森永乳業(2264)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 153億7600万
- 2013年6月30日 -62.01%
- 58億4200万
- 2013年9月30日 +115.53%
- 125億9100万
- 2014年3月31日 +44.49%
- 181億9300万
- 2014年6月30日 -77.98%
- 40億600万
- 2014年9月30日 +122.54%
- 89億1500万
- 2015年3月31日 +57.68%
- 140億5700万
- 2015年6月30日 -55.31%
- 62億8200万
- 2015年9月30日 +120.66%
- 138億6200万
- 2016年3月31日 +57.9%
- 218億8800万
- 2016年6月30日 -58.32%
- 91億2200万
- 2016年9月30日 +109.64%
- 191億2300万
- 2017年3月31日 +53.04%
- 292億6500万
- 2017年6月30日 -66.27%
- 98億7000万
- 2017年9月30日 +107.61%
- 204億9100万
- 2017年12月31日 +33.54%
- 273億6300万
- 2018年3月31日 +7.13%
- 293億1500万
- 2018年6月30日 -70.34%
- 86億9400万
- 2018年9月30日 +117.58%
- 189億1600万
- 2018年12月31日 +42.27%
- 269億1200万
- 2019年3月31日 +13.28%
- 304億8600万
- 2019年6月30日 -70.63%
- 89億5500万
- 2019年9月30日 +118.11%
- 195億3200万
- 2019年12月31日 +43.9%
- 281億600万
- 2020年3月31日 +16.47%
- 327億3400万
- 2020年6月30日 -72.48%
- 90億800万
- 2020年9月30日 +126.48%
- 204億100万
- 2020年12月31日 +45.3%
- 296億4300万
- 2021年3月31日 +21.74%
- 360億8600万
- 2021年6月30日 -67.21%
- 118億3300万
- 2021年9月30日 +109.52%
- 247億9300万
- 2021年12月31日 +36.37%
- 338億1100万
- 2022年3月31日 +13.16%
- 382億6200万
- 2022年6月30日 -78.16%
- 83億5800万
- 2022年9月30日 +127.57%
- 190億2000万
- 2022年12月31日 +43.13%
- 272億2300万
- 2023年3月31日 +22.75%
- 334億1500万
- 2023年6月30日 -63.8%
- 120億9700万
- 2023年9月30日 +113.38%
- 258億1200万
- 2023年12月31日 +38.09%
- 356億4400万
- 2024年3月31日 +6.94%
- 381億1900万
- 2024年9月30日 -40.24%
- 227億7900万
- 2025年3月31日 +74.77%
- 398億1100万
- 2025年9月30日 -33.65%
- 264億1500万
- 2026年3月31日 +73.41%
- 458億700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ① 基本方針の内容2026/06/24 14:00
当社は、粉ミルクや流動食といった人々の生命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証のもと、安定的に提供してまいりました。また、「乳」で培った技術にもとづく研究力や商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきております。さらに当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoC及びBtoB、国内及び海外といったチャネルを適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識や豊富な経験、ならびにこれまでの事業活動で蓄積された信用やブランドこそが当社の企業価値の源泉であると認識しております。そして、これらを基盤として業務の適正の確保及び強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資するものと考えております。 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- リスク管理
当社グループは、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクについて14項目認識しております。
その中でも、特に「(1)酪農乳業界の動向」「(2)原材料調達」「2026/06/24 14:00 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 14:00
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(単位:百万円) 食品 その他 全社・消去 合計 減損損失 20,483 - - 20,483
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】(単位:百万円) 食品 その他 全社・消去 合計 減損損失 3,553 - - 3,553 - #4 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (ア)有形固定資産2026/06/24 14:00
主として食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び販売設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/24 14:00
当社の企業集団は、当社、子会社48社および関連会社4社で構成され、市乳、乳製品、アイスクリーム等の食品の製造販売を中心に、さらに飼料、プラント設備の設計施工、その他の事業活動を展開しております。当グループの事業に係わる各社の位置付けおよび事業の系統図は次のとおりです。
(1) 当グループの事業に係わる各社の位置付け - #6 事業等のリスク
- (13)レピュテーションリスク2026/06/24 14:00
当社グループは、食品の製造・販売を行い、不特定多数のお客さまに商品およびサービスを提供していることから、マスメディアやソーシャルメディア等を通じて、当社グループに関する情報が容易に拡散されやすい事業環境にあります。
事実に基づかない情報、または当社の意図しない解釈に基づく情報の拡散、これらに起因する風評等により、当社グループの社会的評価やブランドイメージが低下した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #7 会社の支配に関する基本方針(連結)
- 本方針の内容
当社は、粉ミルクや流動食といった人々の生命を支える食品を含む多様な製品を、高い安全性と品質保証のもと、安定的に提供してまいりました。また、「乳」で培った技術にもとづく研究力や商品開発力を高め、食品の提供という事業を通じた社会的責任を長年にわたり果たしてきております。さらに当社は、乳製品に加え、長年の研究によって得られた複数の機能性素材を、BtoC及びBtoB、国内及び海外といったチャネルを適切に組み合わせた独自の事業ポートフォリオを構築しております。
当社は、このような当社ならではの事業に関する高度な専門知識や豊富な経験、ならびにこれまでの事業活動で蓄積された信用やブランドこそが当社の企業価値の源泉であると認識しております。そして、これらを基盤として業務の適正の確保及び強化に取り組むことが、企業価値の向上と株主共同の利益に資するものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方についても、これらの企業価値の源泉を中長期的に確保・向上させ、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保することができるかという観点から検討されるべきものと考えております。2026/06/24 14:00 - #8 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 取引数量を条件としたリベートを付して販売している製品については、変動対価の見積額を最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。また、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。2026/06/24 14:00
食品事業に関する取引の対価は、商品カテゴリーにより異なりますが、引渡し後、概ね2か月以内に受領しております。 - #9 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 14:00
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。(単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 食品 収益認識の時期
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #10 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために独立した財務情報を把握している構成単位で、定期的に検討を行う対象としているものであります。2026/06/24 14:00
当社グループは製品・サービス別の各事業を基礎とした事業セグメントから構成されており、その中から「食品事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。 - #11 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/24 14:00
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(定年退職後の再雇用社員を含む)は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 食品 6,806 [2,269] その他 308 [24]
② 提出会社の状況 - #12 指標及び目標(連結)
- 2025年度については、2030年度目標達成に向けておおむね順調に進捗しています。2026/06/24 14:00
※1 公式ウェブサイト内Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載の健康強化マップ内各領域に含まれる商品の売上高。重点的に取り組むべき課題 モニタリング指標 2025年度実績 2030年度目標 健康増進・食育活動への参加人数(2021~2030年度) 2025年度:約18万3千人延べ人数:約62万6千人 延べ100万人 生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進 研究成果公表数 累計713件(2022年度以降)・これまでに報告されている最低有効用量のわずか1/4量500mgのラクチュロース摂取が大腸内のビフィズス菌を増やすことを確認。科学雑誌『Functional Foods in Health and Disease』掲載・食品成分として世界初ラクトフェリンが「のど」に存在する免疫細胞のリーダー「プラズマサイトイド樹状細胞」を活性化することを確認。科学雑誌『International Journal of Molecular Sciences』掲載 - 自社の健康貢献イメージ向上(コーポレートブランドイメージ調査※2) 14.8% 25% - #13 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 14:00
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 977 646 太陽化学㈱ 242,000 242,000 食品用の添加物や原料等の原材料の円滑な調達取引強化・推進のため。 有 626 417 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 117 70 正栄食品工業㈱ 23,100 23,100 BtoB事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 無 98 95 伊藤忠食品㈱ 7,000 7,000 BtoC事業を始めとした営業取引における企業間取組の強化・推進のため。 無 90 52 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) - 1 三菱食品㈱ - 42,400 当事業年度において売却を実施。 無 - 207
みなし保有株式 - #14 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/06/24 14:00
1982年4月 当社 入社 2012年6月 当社 食品総合研究所長 2013年6月 当社 執行役員食品総合研究所長 2015年6月 当社 常務取締役 常務執行役員食品総合研究所長就任 2015年11月 当社 常務取締役 - #15 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2026/06/24 14:00
1989年4月 当社 入社 2018年6月 当社 研究本部食品開発研究所長 2020年6月 当社 研究本部健康栄養科学研究所長 - #16 研究開発活動
- ◆健康栄養科学研究所2026/06/24 14:00
年代別、病態別に必要な栄養および健康に関する研究を行い、国内外向けの育児用ミルク、妊産婦向け食品、流動食、栄養補助食品など医療・介護施設向け食品の研究開発に取り組んでいます。地域連携による自治体の健康経営都市経営への取り組みに協力しています。
◆ 食品機能研究所※ - #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ③ 育成・その他分野(育成領域):育成・その他分野全体では、減収減益となりました。育成領域のECチャネルを通じた健康食品が堅調に推移したほか、独自事業会社等の増益影響もありましたが、連結決算に係る消去等の影響で減益となりました。2026/06/24 14:00
- #18 重要な契約等(連結)
- 当社が技術援助等を受けている契約2026/06/24 14:00
(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。契約先 国名 契約品目 契約内容 契約期間 リプトン・ティーアンドインフュージョン・ジャパン・サービス株式会社 日本 紅茶飲料等 リプトン商標の使用権の設定 2023年1月1日から2024年12月31日まで以後1年ごとの自動更新 KRAFT FOODS GROUP BRANDS LLC (注)2 米国 乳等を主原料とする食品等 技術提携 2022年9月1日から2026年2月28日まで LACTARIS HERITAGE DAIRY, INC 米国 チーズ 技術提携 2024年10月1日から2029年9月30日まで
(注)2 2026年2月28日をもって契約を終了しております。