有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/24 14:00
【資料】
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【項目】
191項目
(4)指標及び目標
当社グループでは、重点的に取り組むべき課題について、2030年度達成を目指した目標を設定しています。
2025年度については、2030年度目標達成に向けておおむね順調に進捗しています。
重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2025年度実績2030年度目標
ウェルビーイングへの貢献健康課題に配慮した商品の売上高
(2021年度比)※1
1.3倍1.7倍
健康増進・食育活動への参加人数
(2021~2030年度)
2025年度:約18万3千人
延べ人数:約62万6千人
延べ100万人
生活者の健康栄養に貢献し、安全・安心で高品質な商品の創出につながる研究開発の推進研究成果公表数 累計713件(2022年度以降)
・これまでに報告されている最低有効用量のわずか1/4量500mgのラクチュロース摂取が大腸内のビフィズス菌を増やすことを確認。科学雑誌『Functional Foods in Health and Disease』掲載
・食品成分として世界初ラクトフェリンが「のど」に存在する免疫細胞のリーダー「プラズマサイトイド樹状細胞」を活性化することを確認。科学雑誌『International Journal of Molecular Sciences』掲載
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自社の健康貢献イメージ向上
(コーポレートブランドイメージ調査※2)
14.8%25%
自社のおいしさ・楽しさ商品提供イメージ向上
(コーポレートブランドイメージ調査※2)
22.2%30%
食の安全・安心グループ全生産拠点でのFSSC22000などGFSI認証規格の取得※3100%100%
重大品質事故*件数
*重大品質事故の定義:法令違反による回収および表示ミスや品質不良による自主回収を行った案件
0件0件
気候変動の緩和と適応Scope1+2 CO₂排出量削減率(2013年度比)39.0%(※4)50%以上
Scope3 GHG排出量削減率(2020年度比)12.0%(※4)10%以上
気候変動に対するBCP策定拠点率**BCPを策定する必要がある拠点のうち、適応ができている拠点の割合100%(※5)100%
環境配慮と資源循環国内生産拠点におけるISO14001認証維持率100%100%
石油由来バージンプラスチック使用量の削減率(2013年度比)26.5%25%以上
産業廃棄物の再資源化率
(ゼロエミッションの達成)
97.8%(※6)ゼロエミッションの達成
水資源使用量の削減率(2013年度比)11.0%15%以上
主要ブランドでの環境配慮設計の適用率96.4%100%

重点的に取り組むべき課題モニタリング指標2025年度実績2030年度目標
持続可能な原材料調達RSPO マスバランス認証への切替率83.0%100%(2028年度まで)
FSC認証等環境配慮紙使用割合99.7%100%
原材料サプライヤーへの支援拡大41.5%サプライヤー支援ツール導入率100%
酪農乳業の価値向上のための取り組み数の増加延べ223件500件
人権尊重とウェルビーイング向上サプライチェーン全体での人権尊重の取り組み*の継続実施
*人権ポリシーの遵守、人権デュー・デリジェンスの実施、グリーバンスメカニズムの構築
人権インパクトアセスメントの継続的な実施
(海外サプライヤー1件、国内サプライヤー1件)
グリーバンスメカニズム構築
継続遵守
女性管理職比率9.0%20%以上
男性育休取得率104.1%100%
ホワイト500を目指した健康経営の取り組み強化(福利厚生施策、セミナー実施)森永乳業:
健康経営優良法人継続取得
国内連結子会社:
横浜森永乳業にて健康経営優良法人(中小規模法人部門)継続取得
森永乳業:
健康経営優良法人継続取得
国内連結子会社:
健康経営優良法人の認定推進
重大労働災害発生件数0件0件(継続)
社員エンゲージメントレーティングBA
人財育成に向けた研修投資額4.5万円/人/年5万円/人/年
地域コミュニティとの共生各事業所での地域活動への参加人数(2021~2030年度)2025年度:約6万4千人
延べ人数:約12万9千人
延べ10万人
地域活動を実施するグループ全体の事業所の割合100%(国内)グループ内100%

※1 公式ウェブサイト内Topics「健康課題に配慮した商品設計」に記載の健康強化マップ内各領域に含まれる商品の売上高。
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/food_and_well-being/#accordion-1-heading-1
※2 当社が実施する消費者調査。
※3 ただし、当社得意先からの委託を受け、かつ当該得意先指定の特別な品質管理システムを適用する生産拠点は適用外とします。
※4 第三者保証取得前の数値であるため、変更になる可能性があります。
※5 森永乳業(株)国内直系生産拠点のみ。今後、国内外連結子会社の気候変動BCP策定を行います。
※6 産業廃棄物管理票確定前の情報を含むため、変更になる可能性があります。
その他、気候変動、自然資本、および、人権の取り組みについては、公式ウェブサイトに掲載しております。
◆気候変動(TCFD)の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tcfd/
◆自然資本(TNFD)の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/resources_and_the_environment/tnfd/
◆人権の取り組み
https://www.morinagamilk.co.jp/sustainability/people_and_society/#jinken

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