資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)内部監査、監査役(社外監査役を含む)監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況および監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、情報を共有化しております。また、会計監査人が行う現預金・有価証券類の実査への立会および共同でたな卸資産の実地たな卸の立会を行うことにより、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。
監査役は、内部監査を担当する監査部より定期的に監査計画、監査状況および監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い情報の共有化を図るとともに、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

2014/06/30 9:57

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

2014/06/30 9:57

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか31社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用しております。(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)これにより、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債または退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/30 9:57

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2014/06/30 9:57

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物を除く生産設備等の有形固定資産の減価償却については、主として定率法(一部の事業所、子会社では定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「食品」で2,116百万円、「その他」で26百万円、「調整額」で9百万円それぞれ増加しております。2014/06/30 9:57

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2014/06/30 9:57

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#15 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,986	百万円	2,113	百万円
減価償却費	374		338
繰延資産	38		64
貸倒引当金	806		846
繰延税金負債合計	△4,823		△5,442
繰延税金資産の純額	2,097		1,263

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/30 9:57

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	3,406	百万円	-	百万円
減価償却費	639		553
繰延資産	52		76
貸倒引当金	212		228
繰延税金負債合計	△6,390		△6,799
繰延税金資産の純額	4,216		3,735

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

2014/06/30 9:57

#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/30 9:57

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当連結会計年度末の資産の部は、有形固定資産合計額が従来非連結子会社であった浦幌乳業㈱を当第1四半期連結会計期間より連結子会社とした影響などで増加しましたが、一方で、社債の償還に伴う「現金及び預金」の減少や、前期末が金融機関休業日であったことなどによる「受取手形及び売掛金」の減少が大きく、合計では前連結会計年度末に比べ、79億2千万円減の3,605億7千8百万円となりました。
負債の部は、社債の償還により借入金及び社債の総額が減少したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、121億2千9百万円減の2,396億1千9百万円となりました。

2014/06/30 9:57

#20 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2014/06/30 9:57

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△22,140
(2)	年金資産(百万円)	9,629
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△12,510

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

2014/06/30 9:57

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2014/06/30 9:57

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
製品、商品、半製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法2014/06/30 9:57

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	469.07円	486.84円
1株当たり当期純利益金額	20.04円	19.60円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

2014/06/30 9:57