資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

2017/06/30 9:28

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(3)内部監査、監査役(社外監査役を含む)監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時期中において情報交換を行い、情報を共有化しております。また、会計監査人が行う現預金・有価証券類の実査への立会及び当社が行うたな卸資産の実地たな卸への共同での立会により、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化を図っております。
監査役は、内部監査を担当する監査部より定期的に監査計画、監査状況及び監査結果の説明・報告を受けるほか、随時情報交換を行い情報の共有化を図るとともに、監査の信頼性、妥当性の向上に向け一層の連携強化に努めております。

2017/06/30 9:28

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 9:28

#4 セグメント表の脚注（連結）

※ 全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、主に本社設備等に係る償却費であります。

2017/06/30 9:28

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2017/06/30 9:28

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか24社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

2017/06/30 9:28

#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:28

#8 固定資産処分損の注記

※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2017/06/30 9:28

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2017/06/30 9:28

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2017/06/30 9:28

#11 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により均等償却を行っております。
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。2017/06/30 9:28

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2017/06/30 9:28

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/30 9:28

#14 減損損失に関する注記（連結）

※7 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2017/06/30 9:28

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,791	百万円	2,924	百万円
減価償却費	323		259
繰延資産	62		61
貸倒引当金	699		664
繰延税金負債合計	△5,713		△6,547
繰延税金資産の純額	1,396		288

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 9:28

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,939	百万円	4,100	百万円
減価償却費	478		406
繰延資産	70		68
貸倒引当金	156		140
繰延税金負債合計	△6,857		△7,740
繰延税金資産の純額	4,600		3,680

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

2017/06/30 9:28

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2.中長期的な会社の経営戦略、経営環境および対処すべき課題等
平成28年3月期より平成32年3月期までの中期経営計画においては、「成長に向けた事業ドメインの再構築」「資産効率の改善および合理化の推進」「経営基盤の強化」「社会への貢献」の4つを基本方針としております。事業ドメインの再構築としては、①機能性・食品素材事業の強化、②グローバル化の推進、③健康・栄養事業の育成、④既存事業の収益性の改善を将来に向けた事業の4本の柱と位置付けて推進しております。
さらに、中期経営計画策定時からの環境変化等を勘案して、既に発表しておりますとおり、国内でのヨーグルト生産設備への投資、パキスタンにおける育児用ミルクの製造・販売合弁会社の設立、米国でのヨーグルト事業展開といった事業強化策を決定し、着手しております。そこで、当中期経営計画を策定した時点では、平成32年3月期の連結数値目標を売上高6,400億円、営業利益225億円としておりましたが、当期までの進捗状況から、営業利益225億円につきましては、1年前倒しの平成31年3月期にて達成することを目指しております。今後も、国内の少子高齢化や人口の減少による市場の伸び悩み、お客さまのニーズの多様化など、当社グループをとりまく環境が変化する中、上記中期経営計画に沿って持続的な成長を目指してまいります。

2017/06/30 9:28

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の状況
当連結会計年度末の資産の部は、上場株式の時価上昇による「投資有価証券」の増加の他、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、65億1千3百万円増の3,853億6千6百万円となりました。
負債の部は、「社債」の償還や「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」の減少などにより、借入金・社債の総額が減少し、合計では前連結会計年度末に比べ、69億6千2百万円減の2,425億1千9百万円となりました。

2017/06/30 9:28

#19 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2017/06/30 9:28

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ロ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
期首残高	260百万円	273百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	11	-
時の経過による調整額	2	2

2017/06/30 9:28

#21 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/06/30 9:28

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	12,532百万円	12,185百万円
期待運用収益	288	280
退職給付の支払額	△654	△555
年金資産の期末残高	12,185	12,648

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/30 9:28

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/30 9:28

#24 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,786.98円	1,978.58円
1株当たり当期純利益金額	158.53円	184.74円

2017/06/30 9:28

#25 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が前期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,593.06円	2,870.80円
1株当たり当期純利益金額	213.99円	267.02円

2017/06/30 9:28

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、販売目的のソフトウェアについては、主として販売可能期間の見積り(3年)に基づく定額法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ただし、リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/06/30 9:28

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産
製品、商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
③ 特定包括信託等
粉乳中毒事件に関連し、被災者救済事業資金の支出を確実にすることを目的として設定する粉乳中毒救済基金の特定包括信託については、その他有価証券に準じて評価しております。
④ デリバティブ
時価法2017/06/30 9:28

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	518.61円	574.16円
1株当たり当期純利益金額	42.80円	53.40円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。

2017/06/30 9:28