「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 保証債務の注記

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	3,024	2,402	-	―
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー	2,000	-	-	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2017/06/30 9:28

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産合計	7,109	6,836
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,874	△3,777

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,939	百万円	4,100	百万円
退職給付信託	272		272
繰延税金資産合計	11,457		11,420
(繰延税金負債)
固定資産圧縮記帳積立金	△3,938		△3,844

(注) 繰延税金資産の純額は、連結財務諸表の以下の項目に含まれております。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産の部は、上場株式の時価上昇による「投資有価証券」の増加の他、設備投資による有形固定資産の増加などもあり、合計では前連結会計年度末に比べ、65億1千3百万円増の3,853億6千6百万円となりました。
負債の部は、「社債」の償還や「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」の減少などにより、借入金・社債の総額が減少し、合計では前連結会計年度末に比べ、69億6千2百万円減の2,425億1千9百万円となりました。
純資産の部は、「利益剰余金」の増加や、「その他有価証券評価差額金」の増加などによる「その他の包括利益累計額合計」の増加により、合計では前連結会計年度末に比べ134億7千5百万円増の1,428億4千6百万円となりました。

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#8 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生年度における従業員の平均残存勤務期間(13.5～20.0年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間(19.7年)による定額法により均等償却を行って
おります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職
給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/30 9:28

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社において規約型確定給付企業年金制度に対し退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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#10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2017/06/30 9:28