- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 130,300 | 269,962 | 405,224 | 525,603 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 5,028 | 13,246 | 18,265 | 23,719 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・健康への貢献
―健康課題に配慮した商品の売上高('21年度比)1.7倍
―健康増進・食育活動への参加者('21～'30年度)延べ100万人
2023/06/30 9:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「食品事業」では主に市乳、乳製品、アイスクリーム、飲料などの製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/30 9:30- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2023/06/30 9:30- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2023/06/30 9:30- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は10年ビジョンで「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ(海外売上高比率15%以上)」を掲げ、海外事業のさらなる拡大を目指すとともに、中期経営計画では「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」をテーマに、アジア圏における育児用ミルク事業の拡大を重要なチャレンジのひとつとして位置付けております。
当社は、1978年からパキスタン向けに育児用調製粉乳の輸出を開始し、パキスタン事業は40年を超える歴史をもっており、販売代理店であるUnibrands(後のNutriCo Pakistan (Private) Limited)を通じた輸出調粉事業で展開してきました。2017年にはICI Pakistan Limited、Unibrands (Private) Limitedとパキスタンにおける育児用調製粉乳の製造および販売を目的としたNutriCo Morinagaを設立し、2021年7月1日にはNutriCo Pakistan(Private) LimitedがNutriCo Morinagaに吸収合併され、NutriCo Morinagaとして事業拡大を目指してまいりました。
2023/06/30 9:30- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 478,662 | 24,692 | 503,354 |
| 外部顧客への売上高 | 478,662 | 24,692 | 503,354 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。2023/06/30 9:30 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/06/30 9:30- #10 役員報酬（連結）
社外取締役および監査役については基本報酬額全額を固定報酬とし、業績連動報酬の対象としない。
・業績連動報酬は、当社が持続的成長を実現し、グループ全体での事業基盤を拡大するために、全社グループ業績(連結売上高、連結営業利益、ROE)の目標達成度を評価指標とし、取締役の個人業績評価のほか、サステナビリティへの取り組みなど非財務情報への貢献度等の観点から人事報酬委員会が決定する。取締役の個人業績評価は、担当する部門および取締役個人の評価により構成されており、人事報酬委員会で審議のうえ、決定する。
なお、代表取締役会長および代表取締役社長の評価については、全社グループ業績の目標達成度のみをもって人事報酬委員会が決定する。
2023/06/30 9:30- #11 経営上の重要な契約等
(注)1 上記についてはロイヤリティとして、売上高の一定率を支払っております。
(注)2 2022年7月1日より下記内容での契約を締結しております。契約先が変更となっておりますが、主な契約内容に変更はありません。
2023/06/30 9:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年3月期につきましても、これらの方針・計画のもと取り組みを進めてまいります。当社グループは今後も、笑顔あふれる豊かな社会の実現のため、私たちならではの価値を高め、その価値をお届けし続けることによって、より一層社会に貢献してまいります。
| 2024年3月期予想 | 対前年増減率 | 2023年3月期実績 |
| 連結売上高 | 550,000百万円 | 4.6% | 525,603百万円 |
| 連結営業利益 | 20,000百万円 | △16.5% | 23,939百万円 |
(その他重要経営指標)
売上高営業利益率 3.6%
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透、当社グループ初となるグリーンボンド発行など)
これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、チーズ、アイス、牛乳、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」などの高付加価値商品の提供に努めました。特に主力食品事業は上期を中心に価格改定後の数量減、国内における消費動向の変化の影響を大きく受けたものの、業務用乳製品などの拡販によるBtoB事業の拡大、MILEI GmbH(ミライ社)を中心とした海外事業の伸長などもあり、全体では増収となりました。
連結の利益面では、世界的な需要の高まりや円安の影響、飲用・発酵乳用途向けの生乳取引価格の引き上げなどによる、原材料・エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けました。これに対し、価格改定やプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどを推進し、また、海外事業の貢献もありましたが、大きなコストアップを吸収することができず、全体では前年を下回りました。
2023/06/30 9:30- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は385百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は336百万円(賃貸収益は主として売上高に計上、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
2023/06/30 9:30- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
重要性が増したことに伴い、Morinaga Nutritional Foods(Asia Pacific)Pte.Ltd.は非連結子会社から連結子会社となりました。また、前期まで連結子会社であった株式会社東京デーリーは、2022年8月に保有株式を売却したことに伴い、連結子会社から除外いたしました。同じく前期まで連結子会社であった株式会社シェフォーレは2022年10月に株式会社フリジポートと合併いたしました。さらに、NutriCo Morinaga(Pvt.)LTD.は 2023 年1月に株式を追加取得し、連結子会社となりました。
また、非連結子会社の森永牛乳販売㈱ほか15社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/30 9:30- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、森永乳業グループ10年ビジョンの一つに、「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ(2029年3月期までに海外売上高比率15%以上)」を掲げ、海外事業方針の一つとして、北米市場におけるPBF事業の拡大に取り組んでいます。
当社は1978年より、日本から米国に向けて、当社独自のロングライフ製法により常温保存可能な豆腐の輸出販売を開始しました。販売量の拡大に伴い1985年には米国で子会社Morinaga Nutritional Foods, Inc.を設立し、その後、現地製造を開始しました。これまで40年以上にわたり米国で豆腐事業を行ってまいりました。
2023/06/30 9:30- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
4 関係会社との取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 関係会社に対する売上高 | 121,127 | 百万円 | 115,246 | 百万円 |
| 関係会社からの仕入高 | 109,878 | | 113,187 | |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/30 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
