減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 21億5300万
- 2014年3月31日 -11.05%
- 19億1500万
- 2015年3月31日 -32.74%
- 12億8800万
- 2016年3月31日 -52.48%
- 6億1200万
- 2017年3月31日 +0.16%
- 6億1300万
- 2018年3月31日 -12.56%
- 5億3600万
- 2019年3月31日 -2.05%
- 5億2500万
- 2020年3月31日 +10.67%
- 5億8100万
- 2021年3月31日 +0.69%
- 5億8500万
- 2022年3月31日 -0.51%
- 5億8200万
- 2023年3月31日 +83.33%
- 10億6700万
- 2024年3月31日 +1.97%
- 10億8800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 主要な費目及び金額は以下のとおりです。2024/06/26 11:14
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 退職給付費用 331 △16 減価償却費 1,067 1,088 情報通信費 6,697 7,075 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 5 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。2024/06/26 11:14
6 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)3の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
7 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。 - #3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) リースに係る損益は以下のとおりであります。2024/06/26 11:14
(注) 使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。(単位:百万円) 前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日) 当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日) 使用権資産の減価償却費 土地 416 432
(2) 使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。 - #4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。2024/06/26 11:14
当連結会計年度において国及び地方公共団体からの交付の条件を満たした食肉流通構造高度化・輸出拡大事業に関する政府補助金等は4,957百万円であり、有形固定資産の取得の金額から控除して表示しております。なお、認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。 - #5 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。2024/06/26 11:14
(単位:百万円) 広告宣伝費 5,096 5,028 減価償却費及び償却費 15,452 15,384 その他 33,076 36,021 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 上記に該当するリース契約について、当社グループはリース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。2024/06/26 11:14
リース負債については、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として当初測定を行った金額で認識しております。リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。なお、リース負債は連結財政状態計算書上、流動負債及び非流動負債の「有利子負債」に含めて表示しており、リース料は利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書にて、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。また、使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っており、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって減価償却を行っております。
ただし、当社グループはリース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しており、これらのリースについては、リース料総額をリース期間にわたって定額法又は他の規則的な基礎のいずれかによって費用として認識しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー) 86,586百万円の純キャッシュ増2024/06/26 11:14
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業債権及びその他の債権の増加17,559百万円等がありましたが、税引前当期利益40,599百万円、減価償却費及び償却費39,719百万円、営業債務及びその他の債務の増加9,953百万円等により、86,586百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、11,331百万円の純キャッシュ増)
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 39,224百万円の純キャッシュ減 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/26 11:14
(単位:百万円) 非継続事業からの税引前当期利益(△損失) 31 △5,485 223 減価償却費及び償却費 38,433 39,719 減損損失及びその戻入益 1,840 1,481