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有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 11:14
【資料】
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【項目】
161項目
10.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
帳簿価額土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2022年4月1日)
50,879141,064103,84249,237345,022
取得41422,9339,58518,65051,582
処分△388△1,037△654-△2,079
科目振替38047,0229,502△56,952△48
売却目的保有資産への振替△656△4,798△2,398△340△8,192
超インフレの調整4511,320666192,456
減価償却費△4△10,097△12,807-△22,908
減損損失△75△621△678-△1,374
為替換算差額△12802601540
その他△779△364△186△618
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
50,923196,075106,95410,429364,381
取得7914,8158,31122,38436,301
処分△253△385△1,309-△1,947
科目振替269,4928,472△18,033△43
売却目的保有資産への振替△40△15△10-△65
超インフレの調整2828515321181,783
減価償却費-△11,237△13,698-△24,935
減損損失△71△183△1,099△2△1,355
為替換算差額372354443111,027
その他△3715720△7664
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
51,658199,805108,61715,131375,211

(単位:百万円)
取得原価土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2022年4月1日)
51,073333,860269,37849,248703,559
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
51,141395,850278,36610,440735,797
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
51,848406,067286,80115,131759,847

(単位:百万円)
減価償却累計額及び
減損損失累計額
土地建物機械及び備品建設仮勘定合計
前連結会計年度期首
(2022年4月1日)
194192,796165,53611358,537
前連結会計年度末
(2023年3月31日)
218199,775171,41211371,416
当連結会計年度末
(2024年3月31日)
190206,262178,184-384,636

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
当連結会計年度において国及び地方公共団体からの交付の条件を満たした食肉流通構造高度化・輸出拡大事業に関する政府補助金等は4,957百万円であり、有形固定資産の取得の金額から控除して表示しております。なお、認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ3,827百万円及び1,281百万円であります。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(3) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産について、減損損失1,397百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産について、減損損失1,355百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
(4) 借入費用
前連結会計年度の期中に資産化した借入費用の金額は、65百万円です。なお、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度において0.4%であります。
当連結会計年度において資産化した借入費用の金額はありません。

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