有価証券報告書-第76期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

10.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	51,797	137,555	95,646	4,900	289,898
会計方針の変更による 影響額(注)	△365	△3,031	△8,019	-	△11,415
会計方針の変更を 反映した期首残高 (2019年4月1日)	51,432	134,524	87,627	4,900	278,483
取得	1,605	3,988	10,317	14,771	30,681
処分	△228	△305	△658	△59	△1,250
科目振り替え	△10	6,775	5,884	△12,644	5
減価償却費	-	△8,828	△10,306	-	△19,134
減損損失	△38	△1,258	△1,427	△17	△2,740
為替換算差額	△370	△998	△893	△363	△2,624
その他	637	△28	47	△17	639
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	53,028	133,870	90,591	6,571	284,060
取得	918	6,809	15,396	39,925	63,048
処分	△307	△644	△1,007	△110	△2,068
科目振り替え	△526	8,143	9,112	△17,392	△663
減価償却費	△4	△9,027	△10,991	-	△20,022
減損損失	△69	△829	△598	-	△1,496
為替換算差額	259	877	819	586	2,541
その他	18	38	32	141	229
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	53,317	139,237	103,354	29,721	325,629

(注)IFRS第16号適用に伴う影響額であります。

(単位:百万円)
取得原価	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	52,264	315,432	260,887	4,900	633,483
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	53,492	316,589	247,196	6,588	623,865
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	53,933	328,989	264,218	29,721	676,861

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2019年4月1日)	467	177,877	165,241	-	343,585
前連結会計年度末 (2020年3月31日)	464	182,719	156,605	17	339,805
当連結会計年度末 (2021年3月31日)	616	189,752	160,864	-	351,232

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ50,513百万円及び36,236百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額として、それぞれ49,700百万円及び34,874百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(3) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,740百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部(旧・関連企業本部)及び食肉事業本部に関連する事業用資産に関するもので、主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,496百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
(4) 借入費用
期中に資産化した借入費用の金額は当連結会計年度において31百万円であり、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は0.5%であります。なお、前連結会計年度において取得原価に含めた重要な借入費用はありません。