有価証券報告書-第77期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

10.有形固定資産
(1) 帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
帳簿価額	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	53,028	133,870	90,591	6,571	284,060
取得	918	6,809	15,396	39,925	63,048
処分	△307	△644	△1,007	△110	△2,068
科目振り替え	△526	8,143	9,112	△17,392	△663
減価償却費	△4	△9,027	△10,991	-	△20,022
減損損失	△69	△829	△598	-	△1,496
為替換算差額	259	877	819	586	2,541
その他	18	38	32	141	229
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	53,317	139,237	103,354	29,721	325,629
取得	212	4,248	8,649	37,004	50,113
連結範囲の異動による変動	△1,448	△2,570	△1,766	△25	△5,809
処分	△92	△309	△578	-	△979
科目振り替え	△1,101	9,942	7,260	△17,312	△1,211
減価償却費	△4	△9,588	△12,347	-	△21,939
減損損失	△82	△822	△1,400	△11	△2,315
為替換算差額	102	917	684	67	1,770
その他	△25	9	△14	△207	△237
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	50,879	141,064	103,842	49,237	345,022

(単位:百万円)
取得原価	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	53,492	316,589	247,196	6,588	623,865
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	53,933	328,989	264,218	29,721	676,861
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	51,073	333,860	269,378	49,248	703,559

(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	土地	建物	機械及び備品	建設仮勘定	合計
前連結会計年度期首 (2020年4月1日)	464	182,719	156,605	17	339,805
前連結会計年度末 (2021年3月31日)	616	189,752	160,864	-	351,232
当連結会計年度末 (2022年3月31日)	194	192,796	165,536	11	358,537

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含めております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
(2) コミットメント
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ36,236百万円及び40,780百万円であります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末のコミットメントは、新球場建設にかかる設計・施工に関する契約額として、それぞれ34,874百万円及び39,147百万円が含まれております。当該金額は現契約における最大の金額を表しており、実際の支払額を意味するものではありません。
(3) 減損損失
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、1,466百万円計上しました。これらの損失は、主に加工事業本部に関連する遊休資産及び海外事業本部に関連する事業用資産に関するもので、事業用資産については主として一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
当連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,259百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する事業用資産及び加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもので、事業用資産についてはそれぞれ主として生産拠点の再編により処分が見込まれることによるもの及び一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。
算定の基礎とした処分コスト控除後の公正価値は、当該資産の鑑定評価額又は市場価格等、経営者が適切と判断した方法により算定しております。算定した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に該当します。
(4) 借入費用
前連結会計年度及び当連結会計年度の期中に資産化した借入費用の金額は、それぞれ31百万円及び51百万円です。なお、資産化に適格な借入費用の金額の算定に使用した資産化率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ0.5%及び0.4%であります。