減損損失
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 4億8700万
- 2010年3月31日 +19.3%
- 5億8100万
- 2011年3月31日 +114.29%
- 12億4500万
- 2012年3月31日 -63.69%
- 4億5200万
- 2013年3月31日 +249.12%
- 15億7800万
- 2014年3月31日 -15.91%
- 13億2700万
- 2015年3月31日 +1.58%
- 13億4800万
- 2016年3月31日 -57.05%
- 5億7900万
- 2017年3月31日 -24.35%
- 4億3800万
- 2018年3月31日 -48.86%
- 2億2400万
- 2019年3月31日 +154.02%
- 5億6900万
- 2020年3月31日 -38.66%
- 3億4900万
- 2021年3月31日 +174.5%
- 9億5800万
- 2022年3月31日 -21.09%
- 7億5600万
- 2023年3月31日 -32.01%
- 5億1400万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)「当期減少額」のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。2023/06/28 10:42
- #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の費用の内訳は以下のとおりであります。2023/06/28 10:42
(単位:百万円) 前連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日) 当連結会計年度(2022年4月1日~2023年3月31日) 減損損失 2,339 1,594 固定資産除売却損 1,558 2,807 - #3 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (4) 減損損失2023/06/28 10:42
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは無形資産及びのれんの減損損失について、それぞれを78百万円及び196百万円を計上しました。減損損失の金額に重要性がないため、損失の要因については記載を省略しております。 - #4 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当連結会計年度において、タイの鶏肉生産・加工会社である、海外事業本部の持分法を適用しているPanus Poultry Group社に係る投資を売却しました。持分法で会計処理されている当該投資については過年度に減損損失を計上しておりましたが、売却による経済的成果が帳簿価額を上回る見込みであるため減損損失戻入れの兆候が存在しました。そのため、回収可能価額の見積りを行いました。結果、当該回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失戻入益1,919百万円を連結損益計算書上の「その他の収益」に含めて計上しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の売却価額を基礎とした公正価値としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。2023/06/28 10:42
個々に重要性のない関連会社における当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する当社グループの持分は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3) 減損損失2023/06/28 10:42
減損損失は、連結損益計算書上、「その他の費用」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、当社グループは有形固定資産の減損損失を、2,259百万円計上しました。これらの損失は、主に食肉事業本部に関連する事業用資産及び加工事業本部に関連する事業用資産及び遊休資産に関するもので、事業用資産についてはそれぞれ主として生産拠点の再編により処分が見込まれることによるもの及び一部の子会社の収益性の悪化が見込まれることによるものです。 - #6 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定にあたり、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。2023/06/28 10:42
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。
過去に認識した減損損失について、当社グループは、各報告期間の期末日に損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候の有無を判定しております。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ②信用リスク2023/06/28 10:42
当社グループは、保有する営業債権及びその他の債権について、信用リスクにさらされております。当該リスクを軽減するため、販売管理規程等に基づき、期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握する体制をとっております。なお、当社グループは、特定の相手先に対して過度に集中した信用リスクを負っておりません。また、為替リスク及び金利リスクを軽減する目的で行っているデリバティブ取引については、取引の相手方である金融機関の信用リスクにさらされております。いずれも格付の高い金融機関のみを相手方としているため、信用リスクは極めて限定的であると判断しております。金融資産に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に計上されている減損損失控除後の帳簿価額となっております。また、期日が経過しているが減損していない債権の額に重要性はありません。
③流動性リスク - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/28 10:42
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 貸倒引当金 1,684 1,832 減損損失 1,624 1,212 投資有価証券評価損 1,012 939
- #9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/28 10:42
(単位:百万円) 減価償却費及び償却費 36,464 38,433 減損損失及びその戻入益 2,395 1,840 生物資産の公正価値変動額 44 1,027 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 財務諸表に計上した金額2023/06/28 10:42
(2) その他の事項前事業年度( 2022年3月31日) 当事業年度( 2023年3月31日) 無形固定資産 11,354百万円 16,180百万円 減損損失 756百万円 514百万円
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損の要否の判定単位は、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローの金額および長期成長率等について一定の仮定を設定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態によりキャッシュ・フローの状況が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。