- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期連結累計期間2020年4月1日~2020年6月30日 | 第2四半期連結累計期間2020年4月1日~2020年9月30日 | 第3四半期連結累計期間2020年4月1日~2020年12月31日 | 第76期連結会計年度2020年4月1日~2021年3月31日 |
| 売上高(百万円) | 279,305 | 573,484 | 902,988 | 1,176,101 |
| 税引前四半期(当期)利益 | 13,035 | 28,730 | 44,370 | 48,874 |
2021/06/25 11:10- #2 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2021/06/25 11:10- #3 事業等のリスク
当社グループは各事業活動地域における法令及び要請を遵守・尊重し、従業員の安全確保に努めながら食品企業としての社会的責任を果たすべく事業を遂行しております。ワクチン接種の進行により収束への兆しが見え始めているものの、変異株の発生や伝播など予断を許さない状況にあると認識しております。外食需要低迷の長期化や食肉調達の不安定化に加え、プロ野球興行における観客制限などにより収益面に負の影響が生じる可能性がありますが、内食及びストック需要の拡大など、引き続き消費・生活スタイルの変化への対応を強化してまいります。
しかしながら、当該感染症の収束及び社会・経済活動の正常化までの期間が長期化したり、更なる感染拡大が生じて社会的・経済的混乱が進行した場合、売上高の減少や取引先の信用不安などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(3) 財務リスク
2021/06/25 11:10- #4 役員ごとの連結報酬等(連結)
当社は、2020年6月25日開催の第75回定時株主総会における決議(決議時点の役員数23名)に基づき、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員を対象として、2020年8月3日を制度開始日として、中長期の業績達成状況に 応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行う業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しました。
中長期的な企業価値向上を促すインセンティブ付与を意図した業績連動型株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対し、当社の中期経営計画に掲げる業績目標(連結売上高、連結事業利益、ROE)の達成度等に応じたポイントを付与し、在任中及び退任時に、付与されたポイント数に相当する数の当社株式を交付するという制度であります。なお、この株式は退任後1年が経過するまでは譲渡できないものとしております。
また、当社の業績連動型株式報酬には、マルス(権利付与後権利確定前の減額)及びクローバック(権利確定後の返還)条項が含まれております。発動要件の1つが発生した場合にこれらの条項を行使することが出来、発動要件には職務の重大な違反、社内規程の重大な違反など一定の非違行為を含みます。返還対象となる株式報酬は、非違行為が発生した事業年度における報酬の全部または一部であります。
2021/06/25 11:10- #5 役員報酬(連結)
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬(基本報酬及び評価報酬)並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合(標準的な業績達成度を100%とした場合)は、基本報酬60%、評価報酬23%、業績連動型株式報酬17%です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。
1.金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬は、変動報酬(一定額を毎月支給)とし、年度業績(連結売上高、連結事業利益、ROE、ROIC)及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0~200%の範囲で変動します。
2.評価項目は、①全社業績、②部門業績(事業本部・事業部)、③経営課題の3項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年3月期よりROEを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年3月期よりROICを事業部門業績として採用しております。
2021/06/25 11:10- #6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
3 「セグメント利益(△損失)」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
4 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRSへの調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
2021/06/25 11:10- #7 注記事項-売上高、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売上高
(1) 収益の分解
当社グループは、「加工事業本部」、「食肉事業本部」、「海外事業本部」の報告セグメントについて、財・サービスの種類に応じて、「ハム・ソーセージ」、「加工食品」、「食肉」、「水産物」、「乳製品」、「その他」の区分に分解しております。
当社は、2020年4月1日付で、関連企業本部を乳製品・水産事業部と名称変更し、加工事業本部の管轄としております。これに伴い、第1四半期連結累計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の4つの事業グループから上記3つの事業グループに変更しております。また、食肉事業本部の管轄であった食肉加工品・エキス製造販売会社を加工事業本部に移管しております。
なお、前連結会計年度について、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき、組替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における製品別売上情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)
当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日)
(2) 顧客との契約から生じた残高
顧客との契約から生じた残高は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末
(2020年3月31日) | 当連結会計年度末
(2021年3月31日) |
| 契約負債 | 2,372 | 2,280 |
| 返金負債 | 6,857 | 7,166 |
上記契約負債残高のうち前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度
(2019年4月1日
~2020年3月31日) | 当連結会計年度
(2020年4月1日
~2021年3月31日) |
| 期首時点で契約負債に含まれていた金額 | 1,714 | 2,156 |
当社グループは、契約に定められた請求スケジュールに基づき顧客から支払を受領しております。
契約負債は契約に基づく履行に先立ち受領した支払に関するものであり、契約に基づく当社グループの履行より変動します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。2021/06/25 11:10 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、ニッポンハムグループとの取引において、支払額又は受取額が、ニッポンハムグループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。
2021/06/25 11:10- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2021年4月よりスタートした「中期経営計画2023」(2021年4月1日~2024年3月31 日)の最終年度において、連結売上高1兆2,200億円、事業利益610億円、事業利益率5.0%、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上の目標を掲げております。
(注) 1 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
2 「中期経営計画2023」並びにその見直し・修正計画など(以下、「当中期経営計画」)は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性などを含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さい。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。
2021/06/25 11:10- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような中、当社グループは、2018 年4月からスタートした「中期経営計画2020」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、5つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想/実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性(サステナビリティ)の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。国内における具体的施策としては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食需要増加に対応した安定供給体制を維持するとともに、バーチャル展示会をイメージしたマーケティングコミュニティサイトやリモートプレゼンシステムなどのニューノーマルに対応したコンテンツの充実、買い置き需要に向けたジッパー付き大袋商品や作り立てのようなおいしさを実現した常温商品の投入、伸長する量販チャネルに向けた販売体制の見直しなどに取り組みました。また、DBJ Green Building 認証制度において5つ星を取得しております新球場(ES CON FIELD HOKKAIDO(エスコン フィールド HOKKAIDO))建設に関する支出に充当するため、サステナビリティボンドを2021年2月に発行しました。海外においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えるための対応策を講じるとともに、国内への安定供給に向けた調達先の確保に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比4.4%減の1,176,101百万円となりました。事業利益は対前年同期比19.8%増の52,426百万円、税引前当期利益は第3四半期連結会計期間においてPanus Poultry Group社に対する投資及び無形資産に係る減損損失として7,076百万円をその他の費用及び持分法による投資利益に計上したものの、前第2四半期連結会計期間において選択定年制度拡充による特例加算金等8,472百万円をその他の費用に計上していたことなどにより、対前年同期比80.8%増の48,874百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比69.8%増の32,616百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRSへの調整及び非経常項目を除外して算出しております。
2021/06/25 11:10- #11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日) | 当連結会計年度(2020年4月1日~2021年3月31日) |
| 売上高 | 22 | 1,229,826 | 1,176,101 |
| 売上原価 | 8,9,10,11,15 | 1,024,296 | 964,367 |
2021/06/25 11:10- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 売上高 | 593,892百万円 | 589,560百万円 |
| 仕入高 | 540,467百万円 | 512,516百万円 |
2021/06/25 11:10