固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/06/26 11:14

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日)	当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)
固定資産売却益	719	493
為替差益	11,573	15,329

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における補助金収入の主なものは、国及び地方公共団体による飼料価格高騰対策に関する補助金であります。なお認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2)その他の費用

2024/06/26 11:14

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、親会社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
6 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)3の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
7 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。

2024/06/26 11:14

#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」に含めております。建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しております。
当連結会計年度において国及び地方公共団体からの交付の条件を満たした食肉流通構造高度化・輸出拡大事業に関する政府補助金等は4,957百万円であり、有形固定資産の取得の金額から控除して表示しております。なお、認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

2024/06/26 11:14

#5 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（連結）

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

2024/06/26 11:14

#6 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・生物資産の公正価値(注記3.重要性がある会計方針 (7) 農業会計、注記9.生物資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記10.有形固定資産、注記11.無形資産及びのれん、注記12.持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記3.重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記18.退職後給付制度)

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#7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

2024/06/26 11:14

#8 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度における売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
棚卸資産	2,875	その他	1,000
有形固定資産	8,198
その他	516

前連結会計年度において、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものは、主にBPUに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったことにより、売却目的保有資産及び売却目的保有資産に直接関連する負債に分類したものであります。なお、非継続事業の概要は、当注記内の「(2)非継続事業 ②Breeders & Packers Uruguay S.A.の株式譲渡について(ⅰ)非継続事業の概要」に記載のとおりであります。
BPUに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失2,449百万円を連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。

2024/06/26 11:14

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△326	△326
その他有価証券評価差額金	△2,177	△2,864

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 39,224百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得48,479百万円等により、39,224百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、63,677百万円の純キャッシュ減)
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 53,189百万円の純キャッシュ減

2024/06/26 11:14

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△82,261	△48,479
固定資産等の売却		2,095	1,697
定期預金の増減		1,152	5,126

2024/06/26 11:14

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10	364,381	375,211
使用権資産	15	40,898	44,814

2024/06/26 11:14

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のものおよび将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2024/06/26 11:14