売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間2024年4月1日～2024年6月30日	第80期中間連結会計期間2024年4月1日～2024年9月30日	第3四半期連結累計期間2024年4月1日～2024年12月31日	第80期連結会計年度2024年4月1日～2025年3月31日
売上高(百万円)	338,050	683,864	1,055,018	1,370,553
税引前中間(四半期)(当期)利益(百万円)	19,805	28,872	43,297	37,198

(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :有

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4) 主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

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#3 役員報酬（連結）

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、金銭報酬(基本報酬及び評価報酬)並びに業績連動型株式報酬で構成されております。構成割合(標準的な業績達成度を100%とした場合)は、基本報酬55%、評価報酬28%、業績連動型株式報酬17%です。一方、社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、いずれの取締役に対しても退職慰労金は支給しておりません。
1.金銭報酬は、基本報酬と評価報酬で構成されております。基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じて決定するものとします。評価報酬は、変動報酬(一定額を毎月支給)とし、年度業績(連結売上高、連結事業利益、ROE、ROIC)及び個別に設定する経営課題の達成度合いに応じて、標準的な業績達成度を100%とした場合、0～200%の範囲で変動します。
2.評価項目は、①全社業績、②部門業績(事業本部・事業部)、③経営課題の3項目とし、業績評価はそれぞれの項目ごとに独立しています。また、業績評価指標について、トップラインの持続的な成長を目的に連結売上高、本業の持続的な成長を目的に連結事業利益、資本効率の向上を目的に、2013年3月期よりROEを全社業績として採用しており、投下資本に対する効率性向上を目的に、2016年3月期よりROICを事業部門業績として採用しております。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 全社費用及び特定の子会社の純損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告セグメントに配賦しております。これらの子会社は、各報告セグメントに含まれる当社グループのために間接的なサービス及び業務支援を行っております。
3 「セグメント利益」は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
4 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、当社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。

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#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6) 業績に与える影響
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上高は3,163百万円、当期損失は53百万円であります。
また、当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの連結損益計算書の売上高は1,380,009百万円、当期利益は28,100百万円となります。(監査対象外情報)

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#6 注記事項－売上高、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)海外事業本部に含まれるBPUの売上高を「非継続事業へ振替」において組替えを行っております。
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)

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#7 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

非継続事業からの損益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)	当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)
売上高	10,623	-
非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した利得又は損失	1,251	-

(5) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー
非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(注)1「大株主」とは、総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者をいいます。
2「主要な取引先」とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。
3「重要な者」とは、上記1ないし4においては業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の使用人をいい、上記5においては各監査法人に属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士を含みます。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2024年4月1日から2027年3月31日の3年間を「中期経営計画2026」とし、事業計画を策定しました。「中期経営計画2026」最終年度となる2027年3月期において、売上高1兆3,800億円、事業利益610億円、事業利益率4.4%、ROE7.0～8.0%、ROIC5.0～6.0%を経営目標とし、達成を目指してまいります。また、「中期経営計画2026」の2年目にあたる次期の業績目標につきましては、連結売上高1兆4,000億円、事業利益540億円、事業利益率3.9%、ROE5.8%、ROIC4.9%の目標を掲げております。
(注) 1 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
2 「中期経営計画2026」並びにその見直し・修正計画等(以下、「当中期経営計画」)は、現時点で入手可能な情報や、合理的と判断した一定の前提に基づいて策定した計画・目標であり、潜在的なリスクや不確実性等を含んでいることから、その達成や将来の業績を保証するものではありません。また実際の業績等も当中期経営計画とは大きく異なる結果となる可能性がありますので、当中期経営計画のみに依拠して投資判断をくだすことはお控えください。なお、将来における情報・事象及びそれらに起因する結果にかかわらず、当社グループは当中期経営計画を見直すとは限らず、またその義務を負うものではありません。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当期は「中期経営計画2026」の初年度として、挑戦と共創をキーワードに「構造改革」、「成長戦略」及び「風土改革」に覚悟を持って挑み、企業価値を高め、持続的な成長を実現する企業体への変革に向け取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、食肉事業における販売価格の上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したこと等により、対前年同期比5.1%増の1,370,553百万円となりました。事業利益は、加工事業において商品ミックスの改善や生産の最適化が進んだことにより収益性が改善したものの、食肉事業における上期の国産鶏肉の相場安や輸入食肉の販売数量が減少したこと等が影響し、対前年同期比5.3%減の42,540百万円、税引前当期利益は持分法による投資利益の減少等から対前年同期比8.4%減の37,198百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比5.3%減の26,585百万円となりました。
(注) 事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)	当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)
売上高	23	1,303,432	1,370,553
売上原価	9,10,11,12,16	1,099,801	1,150,170

(注) 希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
売上高	639,800	百万円	649,257	百万円
仕入高	588,150	百万円	611,668	百万円

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