固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2025/06/24 10:21

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)	当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)
固定資産売却益	493	874
為替差益	15,329	4,839

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における補助金収入の主なものは、国及び地方公共団体による飼料価格高騰対策に関する補助金であります。なお認識した政府補助金に付帯する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
(2)その他の費用

2025/06/24 10:21

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4 「消去調整他」に含まれるセグメント資産の主なものは、使用権資産等のIFRS会計基準への調整、当社の現金及び現金同等物及び投資有価証券であります。
5 「減価償却費及び償却費」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の償却額であります。各報告セグメントの「減価償却費及び償却費」は、(注)2の全社費用及び特定の子会社の損益に含まれる減価償却費及び償却費は含んでおりません。
6 「資本的支出」は、有形固定資産、使用権資産及び無形資産の増加額であります。

2025/06/24 10:21

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

	(単位:百万円)
棚卸資産	1,231
有形固定資産	5,721
使用権資産	284

(注)1 支払対価の金額は送金日のレートで換算しております。
2 無形資産2,413百万円は全て償却対象無形資産であり、耐用年数6年の商標権599百万円、耐用年数15年の顧客関連無形資産915百万円及び耐用年数5年の技術関連無形資産868百万円等が含まれております。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 増減表
有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりであります。

2025/06/24 10:21

#6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)

(単位:百万円)
未払賞与	3,293	163	-	3,456
有形固定資産及び無形資産	13,574	901	-	14,475
リース負債	13,123	△200	-	12,923
棚卸資産	△574	282	-	△292
有形固定資産及び無形資産	△1,515	492	-	△1,023
使用権資産	△13,053	151	-	△12,902

(注) 繰延税金費用と純損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額であります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異(投資に係るものを除く)は以下のとおりであります。

2025/06/24 10:21

#7 注記事項－超インフレの調整、連結財務諸表（連結）

トルコ共和国における子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。
現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。

2025/06/24 10:21

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・生物資産の公正価値(注記3.重要性がある会計方針 (7) 農業会計、注記10.生物資産)
・非金融資産の減損(注記3.重要性がある会計方針 (11) 非金融資産の減損、注記11.有形固定資産、注記12.無形資産及びのれん、注記13.持分法で会計処理されている投資)
・退職後給付(注記3.重要性がある会計方針 (12) 退職後給付、注記19.退職後給付制度)

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。減価償却は、償却可能額をそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法によっております。
主要な有形固定資産の見積耐用年数は概ね以下のとおりであります。

2025/06/24 10:21

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
前払年金費用	-		△215
固定資産圧縮積立金	△326		△230
その他有価証券評価差額金	△2,864		△3,118

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー) 42,717百万円の純キャッシュ減
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得35,967百万円、事業の取得に伴う支出14,361百万円等により、42,717百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、39,224百万円の純キャッシュ減)
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 29,851百万円の純キャッシュ減

2025/06/24 10:21

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産等の取得		△48,479	△35,967
固定資産等の売却		1,697	1,080
定期預金の増減		5,126	△297

2025/06/24 10:21

#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	375,211	375,048
使用権資産	16	44,814	43,728

2025/06/24 10:21

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
4.固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

2025/06/24 10:21

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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