四半期報告書-第70期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
(5) 【四半期連結財務諸表の作成方法等に関する注記】
当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。
当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年6月2日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年6月6日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年4月1日以降最初に開始する連結会計年度において「米国会計基準」による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、「米国会計基準」により作成することが認められており、当社は「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。
(イ)株式交付費
株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく「資本剰余金」から控除して表示しています。
(ロ)新株予約権付社債
新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、「資本剰余金」に計上しています。
(ハ)退職給付引当金
会計基準書715「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。
(ニ)金融派生商品
金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。すなわち、未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。
(ホ)販売促進費
特定の販売促進費及びリベートは「販売費及び一般管理費」に計上せず、「売上高」から控除しています。
(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産
企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。
(ト)有価証券の交換取引の会計処理
関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資-その他」に基づき、損益を認識しています。
(チ)連結損益計算書
わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。
(リ)特別損益の表示
わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)-純額」または「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。
(ヌ)持分法による投資損益の表示
「持分法による投資損益」は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、持分法による投資損益前四半期純利益の下に表示しています。
(ル)非継続事業にかかる損益の表示
会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。
四半期連結財務諸表に対する注記
① 四半期連結財務諸表の作成基準
当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。
米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。
連結会社は、平成26年4月1日より、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の分類に関する会計方針を変更しました。
以前は、「現金及び現金同等物」を現金及び要求払預金と定義していましたが、その範囲に、当初の満期日までの期間が3ヵ月以内の定期預金や有価証券を含めるよう変更しています。この方針は、連結会社の資金運用及び投資方針の実情により即しており、連結会社はこの変更が望ましいものであると考えています。
なお、この変更は会計基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計方針の変更として連結財務諸表を遡及的に修正しています。
この変更による前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書における遡及適用の影響は以下のとおりです。
連結貸借対照表(前連結会計年度 平成26年3月31日)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書(前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日～平成25年6月30日)
② 新会計基準
非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示-平成26年4月に、財務会計基準審議会は、会計基準書205「財務諸表の表示」及び、360「有形固定資産」を修正する会計基準書アップデート2014-08「非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示」を発行しました。このアップデートは、会計基準書205-20「財務諸表の表示-非継続事業」にかかる非継続事業の定義を修正するとともに、非継続事業の基準に合致しない処分に関する追加的な開示を要求しています。平成26年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益-平成26年5月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
③ 1株当たりの金額
基本的1株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
各第1四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後1株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。
④ 棚卸資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の「棚卸資産」の内訳は次のとおりです。
⑤ 市場性のある有価証券
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヵ月以上継続している投資はありません。
当第1四半期連結会計期間末日現在、満期保有目的有価証券に区分された負債証券の償還期限は次のとおりです。
市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ3,899百万円及び3,852百万円です。
⑥ 無形固定資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。
無形固定資産の償却費は、前第1四半期連結累計期間801百万円、当第1四半期連結累計期間548百万円です。
無形固定資産の加重平均償却期間は約5年です。
平成27年、平成28年、平成29年、平成30年及び平成31年3月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ 1,908百万円、1,005百万円、705百万円、430百万円及び170万円です。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在ののれんの計上額並びに前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間ののれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。
⑦ 短期借入金及び長期債務
当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、即時に利用可能です。前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の使用残高はありません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。
これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。
⑧ 退職金及び年金制度
各第1四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ449百万円及び449百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,797百万円です。
⑨ 資本
各第1四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。
当社は、平成26年5月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年5月30日付にて24,445,350株の自己株式の消却を行いました。この結果、「自己株式」が36,930百万円減少し、「資本剰余金」が4,560百万円、「その他の利益剰余金」が32,370百万円それぞれ減少しました。
⑩ その他の包括利益
各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は次のとおりです。
なお、売却可能有価証券未実現評価益及び外換算調整勘定のその他の包括利益(損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。
⑪ 配当
当第1四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。
⑫ 外貨換算差損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,204百万円の外貨換算差損(純額)及び768百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。
⑬ 公正価値の測定
会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を3つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル1:活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル2:レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル1に分類しています。
投資信託
投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル1に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
各第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
会計基準書320「投資-債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
長期性資産
会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。満期保有目的有価証券の公正価値は、市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いているため、レベル2に分類しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル2に分類しています。
連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。
⑭ 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。
連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。
会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。会計基準書815に従い、連結会社は、特定の先物外国為替契約を将来の予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定し、特定の金利スワップ契約を将来の金利支払いのキャッシュ・フローヘッジとして指定しています。
ヘッジ会計として適格でない金融派生商品
これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。
連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第1四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。
⑮ セグメント情報
会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。
連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の3つの事業グループから構成されています。
加工事業本部-主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に食肉の生産・販売
関連企業本部-主に水産物、乳製品の製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。
各第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日～平成25年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。
3 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
⑯ 契約残高及び偶発債務
連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第1四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は531百万円、当該保証に関連する負債は19百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。
⑰ 後発事象
当社は、当第1四半期連結会計期間末日(平成26年6月30日)から当四半期報告書提出日(平成26年8月6日)までの期間における後発事象について評価を行いました。
当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。
当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年6月2日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年6月6日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年4月1日以降最初に開始する連結会計年度において「米国会計基準」による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、「米国会計基準」により作成することが認められており、当社は「米国会計基準」に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。
(イ)株式交付費
株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく「資本剰余金」から控除して表示しています。
(ロ)新株予約権付社債
新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、「資本剰余金」に計上しています。
(ハ)退職給付引当金
会計基準書715「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。
(ニ)金融派生商品
金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。すなわち、未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。
(ホ)販売促進費
特定の販売促進費及びリベートは「販売費及び一般管理費」に計上せず、「売上高」から控除しています。
(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産
企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。
(ト)有価証券の交換取引の会計処理
関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資-その他」に基づき、損益を認識しています。
(チ)連結損益計算書
わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。
(リ)特別損益の表示
わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)-純額」または「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。
(ヌ)持分法による投資損益の表示
「持分法による投資損益」は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、持分法による投資損益前四半期純利益の下に表示しています。
(ル)非継続事業にかかる損益の表示
会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。
四半期連結財務諸表に対する注記
① 四半期連結財務諸表の作成基準
当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。
米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。
連結会社は、平成26年4月1日より、連結貸借対照表及び連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の分類に関する会計方針を変更しました。
以前は、「現金及び現金同等物」を現金及び要求払預金と定義していましたが、その範囲に、当初の満期日までの期間が3ヵ月以内の定期預金や有価証券を含めるよう変更しています。この方針は、連結会社の資金運用及び投資方針の実情により即しており、連結会社はこの変更が望ましいものであると考えています。
なお、この変更は会計基準書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に準拠し、会計方針の変更として連結財務諸表を遡及的に修正しています。
この変更による前連結会計年度の連結貸借対照表及び前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書における遡及適用の影響は以下のとおりです。
連結貸借対照表(前連結会計年度 平成26年3月31日)
| 区分 | 修正前(百万円) | 修正後(百万円) |
| 現金及び現金同等物 | 42,983 | 74,928 |
| 定期預金 | 42,472 | 10,527 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書(前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日～平成25年6月30日)
| 区分 | 修正前(百万円) | 修正後(百万円) |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー: | ||
| 定期預金の増 | - | △ 8,013 |
| 短期投資の増 | △ 4,141 | - |
| その他-純額 | 895 | 939 |
| 為替変動による現金及び現金同等物への影響額 | 194 | 134 |
| 期首現金及び現金同等物残高 | 36,475 | 77,005 |
| 四半期末現金及び現金同等物残高 | 28,708 | 65,350 |
② 新会計基準
非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示-平成26年4月に、財務会計基準審議会は、会計基準書205「財務諸表の表示」及び、360「有形固定資産」を修正する会計基準書アップデート2014-08「非継続事業の報告及び企業の構成単位の処分に関する開示」を発行しました。このアップデートは、会計基準書205-20「財務諸表の表示-非継続事業」にかかる非継続事業の定義を修正するとともに、非継続事業の基準に合致しない処分に関する追加的な開示を要求しています。平成26年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益-平成26年5月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
③ 1株当たりの金額
基本的1株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
各第1四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後1株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 |
| 純利益(分子): | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,197 | 6,592 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による 希薄化の影響(百万円) | 0 | 14 |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,197 | 6,606 |
| 株式数(分母): | ||
| 基本的1株当たり純利益算定のための 加重平均株式数(千株) | 198,987 | 203,673 |
| ストックオプションの付与による 希薄化の影響(千株) | 226 | 213 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による 希薄化の影響(千株) | 22,905 | 13,466 |
| 希薄化後1株当たり純利益算定のための 平均株式数(千株) | 222,118 | 217,352 |
④ 棚卸資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の「棚卸資産」の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 (百万円) |
| 製品及び商品 | 78,618 | 98,556 |
| 原材料及び仕掛品 | 38,986 | 44,510 |
| 貯蔵品 | 4,511 | 4,264 |
| 合計 | 122,115 | 147,330 |
⑤ 市場性のある有価証券
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、「有価証券」及び「その他の投資有価証券」に含まれている売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | ||||||
| 取得原価 (百万円) | 未実現 利益 (百万円) | 未実現 損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 未実現 利益 (百万円) | 未実現 損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||||||
| 国内株式 | ||||||||
| 小売業 | 4,488 | 2,784 | △ 12 | 7,260 | 4,532 | 3,199 | △ 5 | 7,726 |
| その他 | 5,809 | 3,785 | △ 2 | 9,592 | 5,807 | 4,305 | 0 | 10,112 |
| 投資信託 | 290 | 37 | - | 327 | 290 | 41 | - | 331 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||||||
| 日本国債 | 190 | - | 0 | 190 | 190 | - | 0 | 190 |
| 合計 | 10,777 | 6,606 | △ 14 | 17,369 | 10,819 | 7,545 | △ 5 | 18,359 |
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヵ月以上継続している投資はありません。
| 区分 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | ||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月未満 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 179 | △ 12 | 162 | △ 5 |
| その他 | 38 | △ 2 | 5 | 0 |
| 満期保有目的有価証券 | ||||
| 日本国債 | 190 | 0 | 190 | 0 |
| 合計 | 407 | △ 14 | 357 | △ 5 |
当第1四半期連結会計期間末日現在、満期保有目的有価証券に区分された負債証券の償還期限は次のとおりです。
| 区分 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | |
| 取得原価 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 1年以内 | 190 | 190 |
市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ3,899百万円及び3,852百万円です。
⑥ 無形固定資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | ||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | |
| ソフトウェア | 22,518 | 18,893 | 22,597 | 19,294 |
| ソフトウェア仮勘定 | 322 | - | 249 | - |
| その他 | 1,017 | 423 | 945 | 417 |
| 合計 | 23,857 | 19,316 | 23,791 | 19,711 |
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。
無形固定資産の償却費は、前第1四半期連結累計期間801百万円、当第1四半期連結累計期間548百万円です。
無形固定資産の加重平均償却期間は約5年です。
平成27年、平成28年、平成29年、平成30年及び平成31年3月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ 1,908百万円、1,005百万円、705百万円、430百万円及び170万円です。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在ののれんの計上額並びに前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間ののれんの変動額は、連結会社の営業活動に重要な影響はありません。
⑦ 短期借入金及び長期債務
当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、即時に利用可能です。前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の使用残高はありません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。
| 科目 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 (百万円) |
| 棚卸資産 | 535 | 607 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 7,504 | 7,246 |
これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。
| 科目 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 (百万円) |
| 短期借入金 | 278 | 300 |
| 長期債務(長期借入金) | 1,022 | 937 |
⑧ 退職金及び年金制度
各第1四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 (百万円) |
| 勤務費用 | 723 | 625 |
| 利息費用 | 116 | 114 |
| 制度資産の期待運用収益 | △ 132 | △ 146 |
| 過去勤務利益の償却額 | △ 76 | △ 68 |
| 数理損失の認識額 | 235 | 156 |
| 期間純年金費用 | 866 | 681 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ449百万円及び449百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,797百万円です。
⑨ 資本
各第1四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 | ||||
| 当社株主 資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | 当社株主 資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首 | 293,414 | 2,670 | 296,084 | 320,984 | 2,991 | 323,975 |
| 四半期純利益 | 3,197 | 2 | 3,199 | 6,592 | 11 | 6,603 |
| その他の包括利益 (法人税等控除後) | 2,797 | 78 | 2,875 | 78 | △ 51 | 27 |
| 現金配当 | △ 4,775 | △ 7 | △ 4,782 | △ 7,536 | △ 9 | △ 7,545 |
| その他 | △ 2 | - | △ 2 | △ 2 | - | △ 2 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 294,631 | 2,743 | 297,374 | 320,116 | 2,942 | 323,058 |
当社は、平成26年5月8日開催の取締役会決議に基づき、平成26年5月30日付にて24,445,350株の自己株式の消却を行いました。この結果、「自己株式」が36,930百万円減少し、「資本剰余金」が4,560百万円、「その他の利益剰余金」が32,370百万円それぞれ減少しました。
⑩ その他の包括利益
各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 | ||||
| 法人税等 控除前 | 法人税等 | 法人税等 控除後 | 法人税等 控除前 | 法人税等 | 法人税等 控除後 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売却可能有価証券未実現評価益 | ||||||
| 期首 | 5,823 | △ 2,207 | 3,616 | 6,584 | △ 2,482 | 4,102 |
| 組替前その他の包括利益 | 20 | △ 8 | 12 | 988 | △ 355 | 633 |
| その他の包括利益累計額からの 組替額 | △ 12 | 4 | △ 8 | △ 40 | 14 | △ 26 |
| その他の包括利益 | 8 | △ 4 | 4 | 948 | △ 341 | 607 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括損失 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 | 0 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 5,832 | △ 2,211 | 3,621 | 7,532 | △ 2,823 | 4,709 |
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 期首 | △ 14,603 | 7,978 | △ 6,625 | △ 9,909 | 6,288 | △ 3,621 |
| 組替前その他の包括利益 | - | - | - | - | - | - |
| その他の包括損失累計額からの 組替額 | 159 | △ 57 | 102 | 88 | △ 31 | 57 |
| その他の包括利益 | 159 | △ 57 | 102 | 88 | △ 31 | 57 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括損失 | - | - | - | 0 | 0 | 0 |
| 第1四半期連結会計期間末 | △ 14,444 | 7,921 | △ 6,523 | △ 9,821 | 6,257 | △ 3,564 |
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 期首 | △ 5,764 | - | △ 5,764 | △ 1,545 | - | △ 1,545 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | 2,473 | - | 2,473 | △ 637 | - | △ 637 |
| その他の包括損失累計額からの 組替額 | 296 | - | 296 | - | - | - |
| その他の包括利益(△損失) | 2,769 | - | 2,769 | △ 637 | - | △ 637 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | △ 79 | - | △ 79 | 51 | - | 51 |
| 第1四半期連結会計期間末 | △ 3,074 | - | △ 3,074 | △ 2,131 | - | △ 2,131 |
| 合計(その他の包括損失累計額) | ||||||
| 期首 | △ 14,544 | 5,771 | △ 8,773 | △ 4,870 | 3,806 | △ 1,064 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | 2,493 | △ 8 | 2,485 | 351 | △ 355 | △ 4 |
| その他の包括損失累計額からの 組替額 | 443 | △ 53 | 390 | 48 | △ 17 | 31 |
| その他の包括利益 | 2,936 | △ 61 | 2,875 | 399 | △ 372 | 27 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | △ 78 | 0 | △ 78 | 51 | 0 | 51 |
| 第1四半期連結会計期間末 | △ 11,686 | 5,710 | △ 5,976 | △ 4,420 | 3,434 | △ 986 |
なお、売却可能有価証券未実現評価益及び外換算調整勘定のその他の包括利益(損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。
⑪ 配当
当第1四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 7,536 | 37 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月6日 | 利益剰余金 |
⑫ 外貨換算差損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,204百万円の外貨換算差損(純額)及び768百万円の外貨換算差損(純額)が含まれています。
⑬ 公正価値の測定
会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を3つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル1:活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル2:レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
| 内容 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 7,260 | - | - | 7,260 |
| その他 | 9,592 | - | - | 9,592 |
| 投資信託 | - | 327 | - | 327 |
| 金融派生商品(注記⑭) | - | 1,622 | - | 1,622 |
| 資産合計 | 16,852 | 1,949 | - | 18,801 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品(注記⑭) | 36 | 185 | - | 221 |
| 負債合計 | 36 | 185 | - | 221 |
| 内容 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 7,726 | - | - | 7,726 |
| その他 | 10,112 | - | - | 10,112 |
| 投資信託 | - | 331 | - | 331 |
| 金融派生商品(注記⑭) | - | 824 | - | 824 |
| 資産合計 | 17,838 | 1,155 | - | 18,993 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品(注記⑭) | 103 | 593 | - | 696 |
| 負債合計 | 103 | 593 | - | 696 |
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル1に分類しています。
投資信託
投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル1に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
各第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。
| 内容 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日～平成25年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 長期性資産 | - | - | 355 | 355 |
| 内容 | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日～平成26年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 市場性のない持分証券 | - | - | 10 | 10 |
| 長期性資産 | - | - | 0 | 0 |
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
会計基準書320「投資-債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
長期性資産
会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | ||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券(注記⑤) | 17,369 | 17,369 | 18,360 | 18,359 |
| 金融派生商品 | ||||
| 資産 | 1,622 | 1,622 | 824 | 824 |
| 負債 | △ 221 | △ 221 | △ 696 | △ 696 |
| 長期債務 | △ 89,398 | △ 90,716 | △ 89,276 | △ 90,690 |
上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。満期保有目的有価証券の公正価値は、市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いているため、レベル2に分類しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル2に分類しています。
連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。
⑭ 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。
連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。
会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。会計基準書815に従い、連結会社は、特定の先物外国為替契約を将来の予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして指定し、特定の金利スワップ契約を将来の金利支払いのキャッシュ・フローヘッジとして指定しています。
ヘッジ会計として適格でない金融派生商品
これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。
| 項目 | 単位 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間平成26年6月30日 |
| 金利スワップ契約 | 百万円 | 7,121 | 13,221 |
| 先物外国為替契約 | 百万円 | 67,548 | 83,477 |
| 通貨金利スワップ契約 | 百万円 | 2,000 | 2,000 |
| 商品先物契約(豚) | 百万ポンド | 6.0 | 7.0 |
| 商品先物契約(コーン) | 百万ブッシェル | - | 0.1 |
連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 平成26年3月31日 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品 | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 37 |
| 先物外国為替契約 | その他の流動資産 | 942 | その他の流動負債 | 148 |
| 通貨金利スワップ契約 | その他の流動資産 | 13 | - | - |
| その他の資産 | 667 | - | - | |
| 商品先物契約 | - | - | その他の流動負債 | 36 |
| 合計(注記⑬) | 1,622 | 221 | ||
| 項目 | 当第1四半期連結会計期間 平成26年6月30日 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品 | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 92 |
| 先物外国為替契約 | その他の流動資産 | 184 | その他の流動負債 | 501 |
| 通貨金利スワップ契約 | その他の流動資産 | 14 | - | - |
| その他の資産 | 626 | - | - | |
| 商品先物契約 | - | - | その他の流動負債 | 103 |
| 合計(注記⑬) | 824 | 696 | ||
会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第1四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。
| 項目 | 金融派生商品に関して損益に計上した(△損)益の金額 | |
| 損益計算書上の計上科目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 (百万円) | |
| 金利スワップ契約 | 支払利息 | 55 |
| 先物外国為替契約及び通貨スワップ契約 | 売上高 | △ 488 |
| 売上原価 | 2,182 | |
| その他の収益及び (△費用)-純額 | 204 | |
| 通貨金利スワップ | 支払利息 | 3 |
| その他の収益及び (△費用)-純額 | 119 | |
| 商品先物契約 | 売上原価 | 179 |
| 合計 | 2,254 | |
| 項目 | 金融派生商品に関して損益に計上した(△損)益の金額 | |
| 損益計算書上の計上科目 | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 (百万円) | |
| 金利スワップ契約 | 支払利息 | △ 60 |
| 先物外国為替契約 | 売上高 | 686 |
| 売上原価 | △ 811 | |
| 通貨金利スワップ | 支払利息 | 1 |
| その他の収益及び (△費用)-純額 | △ 40 | |
| 商品先物契約 | 売上原価 | △ 103 |
| 合計 | △ 327 | |
⑮ セグメント情報
会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に基づき決定されています。
連結会社のオペレーティング・セグメントは、以下の3つの事業グループから構成されています。
加工事業本部-主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に食肉の生産・販売
関連企業本部-主に水産物、乳製品の製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。
各第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日～平成25年6月30日)
| 加工事業 本部 (百万円) | 食肉事業 本部 (百万円) | 関連企業 本部 (百万円) | 計 (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 75,904 | 160,151 | 33,115 | 269,170 | △ 3,519 | 265,651 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 6,033 | 25,423 | 750 | 32,206 | △ 32,206 | - |
| 計 | 81,937 | 185,574 | 33,865 | 301,376 | △ 35,725 | 265,651 |
| 営業費用 | 81,450 | 182,154 | 33,896 | 297,500 | △ 36,325 | 261,175 |
| セグメント利益(△損失) | 487 | 3,420 | △ 31 | 3,876 | 600 | 4,476 |
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)
| 加工事業 本部 (百万円) | 食肉事業 本部 (百万円) | 関連企業 本部 (百万円) | 計 (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 79,715 | 173,743 | 34,722 | 288,180 | △ 4,329 | 283,851 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 6,008 | 26,509 | 820 | 33,337 | △ 33,337 | - |
| 計 | 85,723 | 200,252 | 35,542 | 321,517 | △ 37,666 | 283,851 |
| 営業費用 | 84,809 | 191,462 | 35,588 | 311,859 | △ 37,930 | 273,929 |
| セグメント利益(△損失) | 914 | 8,790 | △ 46 | 9,658 | 264 | 9,922 |
(注) 1 「消去調整他」には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。
3 セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成25年4月1日 ～平成25年6月30日 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 平成26年4月1日 ～平成26年6月30日 (百万円) |
| セグメント利益の合計額 | 3,876 | 9,658 |
| その他の営業費用及び(△収益)-純額 | 274 | 269 |
| 支払利息 | 355 | 388 |
| その他の収益及び(△費用)-純額 | 736 | △ 334 |
| 消去調整他 | 600 | 264 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,583 | 8,931 |
⑯ 契約残高及び偶発債務
連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第1四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は531百万円、当該保証に関連する負債は19百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。
⑰ 後発事象
当社は、当第1四半期連結会計期間末日(平成26年6月30日)から当四半期報告書提出日(平成26年8月6日)までの期間における後発事象について評価を行いました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
