四半期報告書-第72期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
(5) 【四半期連結財務諸表の作成方法等に関する注記】
当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。
当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年6月2日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年6月6日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年4月1日以降最初に開始する連結会計年度において米国会計基準による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国会計基準により作成することが認められており、当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。
(イ)株式交付費
株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。
(ロ)新株予約権付社債
新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。
(ハ)退職給付引当金
会計基準書715「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。
(ニ)金融派生商品
金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。
未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。
(ホ)販売促進費
特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。
(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産
企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。
(ト)有価証券の交換取引の会計処理
関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資-その他」に基づき、損益を認識しています。
(チ)連結損益計算書
わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。
(リ)特別損益の表示
わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)-純額」または「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。
(ヌ)持分法による投資損益の表示
持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、「持分法による投資損益前四半期純利益」の下に表示しています。
(ル)非継続事業にかかる損益の表示
会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。
四半期連結財務諸表に対する注記
① 四半期連結財務諸表の作成基準
当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。
米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。
② 新会計基準
債券発行コストの開示の簡素化-連結会社は当第1連結累計期間より、会計基準書835-30「利息の帰属計算」を修正する会計基準書アップデート2015-03「債券発行コストの開示の簡素化」を適用しています。このアップデートは認識された債務に関する債券発行コストは貸借対照表において債務の帳簿価額と相殺して開示し、債券発行コストの償却費は支払利息として開示することを要求しています。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示に関する改訂-連結会社は当第1連結累計期間より、会計基準書820「公正価値測定」を修正する会計基準書アップデート2015-07「実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示」を適用しています。このアップデートは、純資産価値の実務上の簡便法に基づいて測定する全ての投資を、公正価値のヒエラルキー表のレベルに分類する要求を削除しました。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
棚卸資産の測定の簡素化に関する改訂-平成27年7月に、財務会計基準審議会は、会計基準書330「棚卸資産」を修正する会計基準書アップデート2015-11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。このアップデートは、本アップデートの範囲内における棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額にて測定することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益-平成26年5月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益(適用日の延期)-平成27年8月に、財務会計基準審議会は、会計基準書アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を発行しました。このアップデートは、主に会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」の発行が、当初適用日を決定した際の財務会計基準審議会の見込みよりも約9ヶ月遅れたことから、その適用日を1年延期しています。このアップデートにより、会計基準書アップデート2014-09は、平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。会計基準書アップデート2014-09の早期適用は認められますが、公開企業の当初の適用日(平成28年12月16日以降に開始する会計年度)より前に適用することはできません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
繰延税金の貸借対照表上の分類-平成27年11月に、財務会計基準審議会は、会計基準書740「法人所得税」を修正する会計基準書アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しました。このアップデートは繰延税金負債及び資産を非流動科目として貸借対照表上に表示することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。早期適用は、四半期または会計年度末について認められます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
金融資産及び金融負債の認識及び測定-平成28年1月に、財務会計基準審議会は、会計基準書825-10「金融商品-全般」を修正する会計基準書アップデート2016-01を発行しました。この会計基準書アップデートは、資本性証券に対する投資を損益を通じた公正価値で測定すること並びにこれに係る開示の変更等を要求しています。平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。このアップデートで議論されている早期適用のガイダンスを除き、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
リース-平成28年2月に、財務会計基準審議会は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。平成30年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
持分法会計の簡素化-平成28年3月に、財務会計基準審議会は、会計基準書323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」を修正する会計基準書アップデート2016-07「持分法会計の簡素化」を発行しました。この会計基準書アップデートは、持分比率または影響力の増加により持分法要件が適格となった投資について、過年度に遡って持分法を適用する要件を削除しました。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
③ 1株当たりの金額
基本的1株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
各第1四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後1株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。
④ 棚卸資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
⑤ 市場性のある有価証券及び投資
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、その他の投資有価証券に含まれている売却可能有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヶ月以上継続している投資はありません。
市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ4,581百万円及び4,545百万円です。
⑥ 無形固定資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。
無形固定資産の償却費は、前第1四半期連結累計期間328百万円、当第1四半期連結累計期間318百万円です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に取得した無形固定資産の加重平均償却期間は約5年です。
平成29年、平成30年、平成31年、平成32年及び平成33年3月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ1,186百万円、917百万円、641百万円、472百万円及び271百万円です。
⑦ 短期借入金及び長期債務
当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末日現在の未行使額74,090百万円及び当第1四半期連結会計期間末日現在の未行使額74,302百万円は、即時に利用可能です。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。
これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。
⑧ 退職金及び年金制度
各第1四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ423百万円及び425百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,762百万円です。
⑨ 資本
各第1四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。
⑩ その他の包括利益
各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
なお、売却可能有価証券未実現評価益のその他の包括利益(△損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。
⑪ 配当
当第1四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。
⑫ 外貨換算差損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,718百万円の外貨換算差損(純額)及び2,825百万円の外貨換算差益(純額)が含まれています。
⑬ 公正価値の測定
会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を3つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル1:活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル2:レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル1に分類しています。
投資信託
投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル1に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
各第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
会計基準書320「投資-債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
長期性資産
会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル2に分類しています。
連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。
⑭ 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。
連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。
会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。
ヘッジ会計として適格でない金融派生商品
これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。
連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第1四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。
⑮ セグメント情報
会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、「企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位」として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売またはサービスを提供する地域を考慮して決定されています。
当社は、平成28年4月1日付で新たに「海外事業本部」を設立し、従来各事業本部(加工事業本部・食肉事業本部・関連企業本部)等の管轄下にある海外子会社及び海外関連会社は、「海外事業本部」の管轄となりました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の3つの事業グループから以下の4つの事業グループに変更しています。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部-主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。
なお、前第1四半期連結累計期間について、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。
各第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)
(注) 1 消去調整他には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。
3 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
⑯ 契約残高及び偶発債務
連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第1四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は480百万円、当該保証に関連する負債は2百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。
当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社は生産拠点で使用する設備に対する解約不能の賃貸契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の翌日以降に賃借開始予定です。将来の賃借料総額は610百万円、賃借期間は最長10年です。
当第1四半期連結会計期間末日後1年以内、1年超2年以内、2年超3年以内、3年超4年以内及び4年超5年以内の賃借料はそれぞれ46百万円、61百万円、61百万円、61百万円及び61百万円です。
⑰ 後発事象
当社は、当第1四半期連結会計期間末日(平成28年6月30日)から当四半期報告書提出日(平成28年8月5日)までの期間における後発事象について評価を行いました。
当四半期連結財務諸表は米国会計基準に基づいて作成しています。
当社はヨーロッパでの時価発行による公募増資を行なうため、ルクセンブルグ証券取引所において昭和51年12月17日に預託証券形式の普通株式を発行しました。上場に際し預託契約により、米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示していたことを事由として、昭和53年6月2日に「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則取扱要領」第86条に基づく承認申請書を大蔵大臣へ提出し、同年6月6日付蔵証第853号により承認を受けました。その後、平成14年に連結財務諸表規則が改正され、平成14年4月1日以降最初に開始する連結会計年度において米国会計基準による連結財務諸表を提出している連結財務諸表提出会社(米国証券取引委員会に登録している会社は除く)の提出する連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、当分の間、金融庁長官が必要と認めて指示した事項を除き、米国会計基準により作成することが認められており、当社は米国会計基準に基づく連結財務諸表を作成・開示しています。なお、当社は米国証券取引委員会に登録していません。
当社が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので、重要なものは以下のとおりです。
(イ)株式交付費
株式交付費は、わが国では費用に計上されますが、当四半期連結財務諸表では、費用計上されることなく資本剰余金から控除して表示しています。
(ロ)新株予約権付社債
新株予約権付社債の発行手取金のうち新株予約権の価額は、発行時に負債額から控除し、資本剰余金に計上しています。
(ハ)退職給付引当金
会計基準書715「報酬-退職給付」の規定に従って計上しています。
(ニ)金融派生商品
金融派生商品の公正価値の変動額は、金融派生商品の使用目的に応じて四半期純損益またはその他の包括損益として認識されます。
未認識確定契約及び認識済債権債務の公正価値ヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動は、四半期純損益として認識されます。未認識確定契約、認識済債権債務及び予定取引のキャッシュ・フローヘッジとして適格な金融派生商品の公正価値の変動はその他の包括損益として報告され、当該金額はヘッジ対象物が損益に影響を及ぼす期間と同期間に損益勘定に振替えられます。
(ホ)販売促進費
特定の販売促進費及びリベートは販売費及び一般管理費に計上せず、売上高から控除しています。
(ヘ)企業結合、のれん及びその他の無形固定資産
企業結合については、会計基準書805「企業結合」に従って、取得法により処理しています。のれんや耐用年数が不確定な無形固定資産については、会計基準書350「のれん及びその他の無形固定資産」に基づき、償却を行わず、減損の判定を行っています。
(ト)有価証券の交換取引の会計処理
関係会社以外の投資先の合併等により、金銭の発生を伴わない交換損益が発生した場合には、会計基準書325「投資-その他」に基づき、損益を認識しています。
(チ)連結損益計算書
わが国の損益計算書は、売上総利益、営業利益及び経常利益を段階的に求める方式(マルティプル・ステップ方式)によっていますが、米国では、段階利益を求めない方式(シングル・ステップ方式)も認められていますので、当四半期連結損益計算書はシングル・ステップ方式により表示しています。
(リ)特別損益の表示
わが国の損益計算書において特別損益として表示される項目は、当四半期連結損益計算書上、臨時項目を除き、それらの損益の性質に応じて「その他の営業費用及び(△収益)-純額」または「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。
(ヌ)持分法による投資損益の表示
持分法による投資損益は、わが国では営業外損益に記載されますが、当四半期連結損益計算書では、「持分法による投資損益前四半期純利益」の下に表示しています。
(ル)非継続事業にかかる損益の表示
会計基準書205「財務諸表の表示」に基づき、非継続となった事業の損益が発生した場合には、当四半期連結損益計算書上、「非継続事業からの純損益(法人税等控除後)」として区分表示します。
四半期連結財務諸表に対する注記
① 四半期連結財務諸表の作成基準
当四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成しています。従って、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えています。
米国で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠した財務諸表の作成に当たり、四半期連結会計期間末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いています。実際の結果は、これらの見積りなどと異なる場合があります。
② 新会計基準
債券発行コストの開示の簡素化-連結会社は当第1連結累計期間より、会計基準書835-30「利息の帰属計算」を修正する会計基準書アップデート2015-03「債券発行コストの開示の簡素化」を適用しています。このアップデートは認識された債務に関する債券発行コストは貸借対照表において債務の帳簿価額と相殺して開示し、債券発行コストの償却費は支払利息として開示することを要求しています。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示に関する改訂-連結会社は当第1連結累計期間より、会計基準書820「公正価値測定」を修正する会計基準書アップデート2015-07「実務上の簡便法を使用する投資の公正価値開示」を適用しています。このアップデートは、純資産価値の実務上の簡便法に基づいて測定する全ての投資を、公正価値のヒエラルキー表のレベルに分類する要求を削除しました。このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
棚卸資産の測定の簡素化に関する改訂-平成27年7月に、財務会計基準審議会は、会計基準書330「棚卸資産」を修正する会計基準書アップデート2015-11「棚卸資産の測定の簡素化」を発行しました。このアップデートは、本アップデートの範囲内における棚卸資産を原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額にて測定することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益-平成26年5月に、財務会計基準審議会は、会計基準書605「収益認識」に取って代わる会計基準書606「顧客との契約から生じる収益」を新設する会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。このアップデートは、顧客との契約から生じる収益の会計処理に使用する単一の包括的モデルを要約するとともに、現行の収益認識ガイダンスの大半を差し替えています。これにより、顧客への財又はサービスの移転を描写するように、当該財又はサービスと交換に事業体が受け取ると見込まれる対価を反映する金額により、収益を認識しなければなりません。また、このアップデートは、顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に関する財務諸表利用者の理解に資するための開示を要求しています。このアップデートは、平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
顧客との契約から生じる収益(適用日の延期)-平成27年8月に、財務会計基準審議会は、会計基準書アップデート2015-14「顧客との契約から生じる収益-適用日の延期」を発行しました。このアップデートは、主に会計基準書アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」の発行が、当初適用日を決定した際の財務会計基準審議会の見込みよりも約9ヶ月遅れたことから、その適用日を1年延期しています。このアップデートにより、会計基準書アップデート2014-09は、平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。会計基準書アップデート2014-09の早期適用は認められますが、公開企業の当初の適用日(平成28年12月16日以降に開始する会計年度)より前に適用することはできません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
繰延税金の貸借対照表上の分類-平成27年11月に、財務会計基準審議会は、会計基準書740「法人所得税」を修正する会計基準書アップデート2015-17「繰延税金の貸借対照表上の分類」を発行しました。このアップデートは繰延税金負債及び資産を非流動科目として貸借対照表上に表示することを要求しています。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。早期適用は、四半期または会計年度末について認められます。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
金融資産及び金融負債の認識及び測定-平成28年1月に、財務会計基準審議会は、会計基準書825-10「金融商品-全般」を修正する会計基準書アップデート2016-01を発行しました。この会計基準書アップデートは、資本性証券に対する投資を損益を通じた公正価値で測定すること並びにこれに係る開示の変更等を要求しています。平成29年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用されます。このアップデートで議論されている早期適用のガイダンスを除き、早期適用は認められていません。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
リース-平成28年2月に、財務会計基準審議会は、会計基準書840「リース」に取って代わる会計基準書842「リース」を新設する会計基準書アップデート2016-02「リース」を発行しました。この会計基準書アップデートは、借手において、従前の会計基準でオペレーティング・リースとして分類されるリースにつき、使用権資産とリース負債を認識すること等を要求しています。平成30年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
持分法会計の簡素化-平成28年3月に、財務会計基準審議会は、会計基準書323「投資-持分法及びジョイント・ベンチャー」を修正する会計基準書アップデート2016-07「持分法会計の簡素化」を発行しました。この会計基準書アップデートは、持分比率または影響力の増加により持分法要件が適格となった投資について、過年度に遡って持分法を適用する要件を削除しました。平成28年12月16日以降に開始する会計年度及びその会計年度に含まれる四半期から適用され、早期適用可能です。連結会社は、このアップデートの適用が当社の連結財務諸表に与える影響を検討中です。
③ 1株当たりの金額
基本的1株当たり純利益は、当社株主に帰属する純利益を発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
希薄化後1株当たり純利益は、希薄化後当社株主に帰属する純利益を、ストックオプションの付与及び転換社債型新株予約権付社債の発行による希薄化効果を加味した発行済株式の加重平均株式数で除して算定しています。
各第1四半期連結累計期間における、基本的及び希薄化後1株当たり純利益に使用した当社株主に帰属する純利益及び株式数は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 |
| 純利益(分子): | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,598 | 5,919 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による 希薄化の影響(百万円) | 14 | 14 |
| 希薄化後当社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,612 | 5,933 |
| 株式数(分母): | ||
| 基本的1株当たり純利益算定のための 加重平均株式数(千株) | 203,701 | 203,705 |
| ストックオプションの付与による 希薄化の影響(千株) | 175 | 167 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による 希薄化の影響(千株) | 13,538 | 13,538 |
| 希薄化後1株当たり純利益算定のための 平均株式数(千株) | 217,414 | 217,410 |
④ 棚卸資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 (百万円) |
| 製品及び商品 | 85,926 | 90,628 |
| 原材料及び仕掛品 | 46,403 | 45,892 |
| 貯蔵品 | 5,066 | 5,359 |
| 合計 | 137,395 | 141,879 |
⑤ 市場性のある有価証券及び投資
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、その他の投資有価証券に含まれている売却可能有価証券の取得原価、未実現損益及び公正価値は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | ||||||
| 取得原価 (百万円) | 未実現 利益 (百万円) | 未実現 損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 未実現 利益 (百万円) | 未実現 損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||||||
| 国内株式 | ||||||||
| 小売業 | 4,662 | 4,838 | △ 24 | 9,476 | 4,682 | 4,291 | △ 52 | 8,921 |
| その他 | 6,512 | 4,481 | △ 322 | 10,671 | 6,471 | 4,311 | △ 611 | 10,171 |
| 投資信託 | 250 | 0 | - | 250 | 250 | 0 | - | 250 |
| 合計 | 11,424 | 9,319 | △ 346 | 20,397 | 11,403 | 8,602 | △ 663 | 19,342 |
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の売却可能有価証券における、投資カテゴリー別及び未実現損失の状態が継続的に生じている期間ごとの、未実現損失及び公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、未実現損失の状態が12ヶ月以上継続している投資はありません。
| 区分 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | ||
| 12ヶ月未満 | 12ヶ月未満 | |||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 売却可能有価証券 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 148 | △ 24 | 264 | △ 52 |
| その他 | 2,750 | △ 322 | 2,758 | △ 611 |
| 合計 | 2,898 | △ 346 | 3,022 | △ 663 |
市場性のない持分証券は、公正価値の見積りが困難なため、取得原価(減損後のものを含む)で表示しており、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在で、それぞれ4,581百万円及び4,545百万円です。
⑥ 無形固定資産
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象となる無形固定資産の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | ||
| 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | |
| ソフトウェア | 24,077 | 21,224 | 24,381 | 21,437 |
| ソフトウェア仮勘定 | 346 | - | 86 | - |
| その他 | 870 | 530 | 867 | 549 |
| 合計 | 25,293 | 21,754 | 25,334 | 21,986 |
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の償却対象外の無形固定資産は軽微です。
無形固定資産の償却費は、前第1四半期連結累計期間328百万円、当第1四半期連結累計期間318百万円です。
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間に取得した無形固定資産の加重平均償却期間は約5年です。
平成29年、平成30年、平成31年、平成32年及び平成33年3月31日に終了する各期間の予想償却費は、それぞれ1,186百万円、917百万円、641百万円、472百万円及び271百万円です。
⑦ 短期借入金及び長期債務
当社は、金融機関との間に、前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在とも、合計75,000百万円のコミットメントライン契約を締結しています。前連結会計年度末日現在の未行使額74,090百万円及び当第1四半期連結会計期間末日現在の未行使額74,302百万円は、即時に利用可能です。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、担保差入資産は次のとおりです。
| 科目 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 (百万円) |
| 棚卸資産 | 637 | 682 |
| 有形固定資産(減価償却累計額控除後) | 5,585 | 955 |
これらの担保差入資産は下記の債務に対応するものです。
| 科目 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 (百万円) | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 (百万円) |
| 短期借入金 | 300 | 300 |
| 長期債務(長期借入金) | 392 | 360 |
⑧ 退職金及び年金制度
各第1四半期連結累計期間における退職金及び年金制度にかかる期間純年金費用は、次の各項目から構成されています。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 (百万円) |
| 勤務費用 | 669 | 779 |
| 利息費用 | 82 | 11 |
| 制度資産の期待運用収益 | △ 202 | △ 187 |
| 過去勤務利益の償却額 | △ 45 | △ 48 |
| 数理損失の認識額 | 93 | 162 |
| 清算損失 | - | 12 |
| 期間純年金費用 | 597 | 729 |
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における確定給付年金制度への拠出金は、それぞれ423百万円及び425百万円です。また、当連結会計年度において予想される確定給付年金制度への拠出金は1,762百万円です。
⑨ 資本
各第1四半期連結累計期間における資本の変動は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 | ||||
| 当社株主 資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | 当社株主 資本 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 期首 | 353,664 | 2,760 | 356,424 | 356,353 | 5,007 | 361,360 |
| 四半期純利益 | 8,598 | 14 | 8,612 | 5,919 | 1 | 5,920 |
| その他の包括利益(△損失) (法人税等控除後) | 1,659 | 3 | 1,662 | △ 5,086 | △ 139 | △ 5,225 |
| 現金配当 | △ 9,370 | △ 18 | △ 9,388 | △ 6,722 | △ 17 | △ 6,739 |
| 子会社の取得 | - | 4,592 | 4,592 | - | - | - |
| その他 | △ 2 | - | △ 2 | △ 2 | 39 | 37 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 354,549 | 7,351 | 361,900 | 350,462 | 4,891 | 355,353 |
⑩ その他の包括利益
各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 | ||||
| 法人税等 控除前 | 法人税等 | 法人税等 控除後 | 法人税等 控除前 | 法人税等 | 法人税等 控除後 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売却可能有価証券未実現評価益 | ||||||
| 期首 | 9,963 | △ 3,699 | 6,264 | 8,966 | △ 3,378 | 5,588 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | 1,471 | △ 472 | 999 | △ 1,077 | 333 | △ 744 |
| その他の包括(△利益)損失累計額 からの組替額 | △ 52 | 17 | △ 35 | 43 | △ 13 | 30 |
| その他の包括利益(△損失) | 1,419 | △ 455 | 964 | △ 1,034 | 320 | △ 714 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | △ 3 | 1 | △ 2 | 0 | 0 | 0 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 11,379 | △ 4,153 | 7,226 | 7,932 | △ 3,058 | 4,874 |
| 年金債務調整勘定 | ||||||
| 期首 | △ 6,286 | 4,984 | △ 1,302 | △ 12,279 | 6,902 | △ 5,377 |
| その他の包括損失累計額からの 組替額 | 48 | △ 15 | 33 | 126 | △ 39 | 87 |
| その他の包括利益 | 48 | △ 15 | 33 | 126 | △ 39 | 87 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | 0 | 0 | 0 | △ 6 | 2 | △ 4 |
| 第1四半期連結会計期間末 | △6,238 | 4,969 | △ 1,269 | △ 12,159 | 6,865 | △ 5,294 |
| 外貨換算調整勘定 | ||||||
| 期首 | 3,164 | - | 3,164 | △ 1,726 | - | △ 1,726 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | 665 | - | 665 | △ 4,598 | - | △ 4,598 |
| その他の包括利益(△損失) | 665 | - | 665 | △ 4,598 | - | △ 4,598 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | △ 1 | - | △ 1 | 143 | - | 143 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 3,828 | - | 3,828 | △ 6,181 | - | △ 6,181 |
| 合計(その他の包括利益(△損失)累計額) | ||||||
| 期首 | 6,841 | 1,285 | 8,126 | △ 5,039 | 3,524 | △ 1,515 |
| 組替前その他の包括利益(△損失) | 2,136 | △ 472 | 1,664 | △ 5,675 | 333 | △ 5,342 |
| その他の包括(△利益)損失累計額 からの組替額 | △ 4 | 2 | △ 2 | 169 | △ 52 | 117 |
| その他の包括利益(△損失) | 2,132 | △ 470 | 1,662 | △ 5,506 | 281 | △ 5,225 |
| 非支配持分に帰属する その他の包括(△利益)損失 | △ 4 | 1 | △ 3 | 137 | 2 | 139 |
| 第1四半期連結会計期間末 | 8,969 | 816 | 9,785 | △ 10,408 | 3,807 | △ 6,601 |
なお、売却可能有価証券未実現評価益のその他の包括利益(△損失)累計額からの組替額(法人税等控除前)は、「その他の収益及び(△費用)-純額」に含まれています。年金債務調整勘定のその他の包括損失累計額からの組替額(法人税等控除前)は、期間純年金費用に含まれています。
⑪ 配当
当第1四半期連結累計期間における配当支払額に関する情報は次のとおりです。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月9日 取締役会 | 普通株式 | 6,722 | 33 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月3日 | 利益剰余金 |
⑫ 外貨換算差損益
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間の四半期純利益の算定に当たっては、それぞれ1,718百万円の外貨換算差損(純額)及び2,825百万円の外貨換算差益(純額)が含まれています。
⑬ 公正価値の測定
会計基準書820「公正価値測定と開示」は、公正価値の定義を「測定日現在において市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受取り、または負債を移転するために支払う価格」としたうえで、公正価値を3つの階層に分け、公正価値を測定するために使用されるインプットの優先順位づけを行っています。会計基準書820は、次のような階層に基づいて、特定の資産及び負債を分類することを要求しています。
レベル1:活発な市場における、同一の資産または負債の価格
レベル2:レベル1以外の直接的または間接的に観察可能なインプット
レベル3:観察不能なインプット
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在において、継続的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりです。
| 内容 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 9,476 | - | - | 9,476 |
| その他 | 10,671 | - | - | 10,671 |
| 投資信託 | - | 250 | - | 250 |
| 金融派生商品(注記⑭) | - | 1,502 | - | 1,502 |
| 資産合計 | 20,147 | 1,752 | - | 21,899 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品(注記⑭) | 74 | 2,855 | - | 2,929 |
| 負債合計 | 74 | 2,855 | - | 2,929 |
| 内容 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 国内株式 | ||||
| 小売業 | 8,921 | - | - | 8,921 |
| その他 | 10,171 | - | - | 10,171 |
| 投資信託 | - | 250 | - | 250 |
| 金融派生商品(注記⑭) | - | 760 | - | 760 |
| 資産合計 | 19,092 | 1,010 | - | 20,102 |
| 負債 | ||||
| 金融派生商品(注記⑭) | 38 | 5,169 | - | 5,207 |
| 負債合計 | 38 | 5,169 | - | 5,207 |
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
国内株式
国内株式は、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しており、レベル1に分類しています。
投資信託
投資信託は、金融機関から提供された市場動向に基づく評価額などの観察可能なインプットを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
金融派生商品
金融派生商品には、商品先物契約、先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約が含まれます。商品先物契約については、活発な市場における同一資産の市場価格を使用して公正価値で測定しているため、レベル1に分類しています。先物外国為替契約、金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約については、先物為替レートや市場金利などの観察可能な市場データを使用した契約期間に基づく割引キャッシュ・フローモデルを用いた公正価値で測定しているため、レベル2に分類しています。
各第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定している資産は以下のとおりです。
| 内容 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日～平成27年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 市場性のない持分証券 | - | - | 0 | 0 |
| 長期性資産 | - | - | 319 | 319 |
| 内容 | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日～平成28年6月30日 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 長期性資産 | - | - | 0 | 0 |
公正価値の評価手法は以下のとおりです。
市場性のない持分証券
会計基準書320「投資-債券と持分証券」に従い、市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの市場性のない持分証券については、主にコスト・アプローチによる評価額をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
長期性資産
会計基準書360に従い、長期性資産のうち、帳簿価額の回収ができないと判断したものについて減損損失を計上しました。これらの長期性資産については、将来予想キャッシュ・フローや同種の資産の売買事例をもとに算定された価格に基づいて評価しており、観察不能なインプットを含むためレベル3に分類しています。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
| 区分 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | ||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 売却可能有価証券及び満期保有目的有価証券(注記⑤) | 20,397 | 20,397 | 19,342 | 19,342 |
| 金融派生商品 | ||||
| 資産 | 1,502 | 1,502 | 760 | 760 |
| 負債 | △ 2,929 | △ 2,929 | △ 5,207 | △ 5,207 |
| 長期債務 | △ 102,368 | △ 104,241 | △ 102,014 | △ 104,248 |
上記以外の金融商品の帳簿価額は、その見積り公正価値とほぼ近似しています。長期債務の公正価値は、同一の債務の市場価格または同一期間の追加借入金利を使用した現在価値により見積っているため、レベル2に分類しています。
連結会社において、特定の相手との取引が著しく集中し、重大な影響を及ぼすような状況はありません。
⑭ 金融派生商品及びヘッジ活動
連結会社は、その事業活動に関連するさまざまなリスクにさらされています。それらのリスクのうち、金融派生商品を利用することで管理されている主要なリスクは、外国為替相場の変動リスク(主として米ドル)、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクです。連結会社は、外国為替変動リスクを軽減するために、先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約を利用しています。また、連結会社は、金利変動リスクを軽減するために金利スワップ契約及び通貨金利スワップ契約を、商品相場の変動リスクを軽減するために商品先物契約を利用しています。
連結会社は、ヘッジ取引を行うための戦略を含むリスク管理方針を文書化しており、全ての金融派生商品は、これらの目的と戦略及び関連する詳細な規程に基づいて実行されます。
会計基準書815「デリバティブとヘッジ」は、全ての金融派生商品を公正価値で評価して資産または負債として貸借対照表に計上することを要求しています。
ヘッジ会計として適格でない金融派生商品
これらの金融派生商品は、外国為替変動のリスク、金利変動リスク及び商品相場の変動リスクを軽減するために利用されています。ヘッジ会計として適格でない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに損益として認識されます。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社が保有するヘッジ会計として適格でない金融派生商品の契約金額または想定元本は以下のとおりです。
| 項目 | 単位 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | 当第1四半期連結会計期間平成28年6月30日 |
| 金利スワップ契約 | 百万円 | 3,000 | 3,000 |
| 先物外国為替契約 | 百万円 | 75,954 | 79,666 |
| 通貨金利スワップ契約 | 百万円 | 2,000 | 2,000 |
| 商品先物契約(コーン) | 百万ブッシェル | 1.0 | - |
| 商品先物契約(豚) | 百万ポンド | 24.8 | 21.2 |
連結会社は、ヘッジ目的以外には金融派生商品を利用しないことをその方針としています。当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社には重要な与信集中リスクはありません。また、連結会社が利用している金融派生商品には、主要な格付機関からの一定の投資適格信用格付を維持することが要求される条項を含んでいません。
前連結会計年度末日及び当第1四半期連結会計期間末日現在の連結貸借対照表における、金融派生商品の公正価値の計上科目及び金額は以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度 平成28年3月31日 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品 | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 153 |
| 先物外国為替契約 | その他の流動資産 | 577 | その他の流動負債 | 2,702 |
| 通貨金利スワップ契約 | その他の流動資産 | 925 | - | - |
| 商品先物契約 | - | - | その他の流動負債 | 74 |
| 合計(注記⑬) | 1,502 | 2,929 | ||
| 項目 | 当第1四半期連結会計期間 平成28年6月30日 | |||
| 資産 | 負債 | |||
| 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | 貸借対照表上 の計上科目 | 公正価値 (百万円) | |
| 会計基準書815のもとでヘッジ手段 として指定されていない金融派生商品 | ||||
| 金利スワップ契約 | - | - | その他の流動負債 | 179 |
| 先物外国為替契約 | その他の流動資産 | 85 | その他の流動負債 | 4,990 |
| 通貨金利スワップ契約 | その他の流動資産 | 675 | - | - |
| 商品先物契約 | - | - | その他の流動負債 | 38 |
| 合計(注記⑬) | 760 | 5,207 | ||
会計基準書815のもとでヘッジ手段として指定されていない金融派生商品が、各第1四半期連結累計期間の包括損益に及ぼす影響は以下のとおりです。
| 項目 | 金融派生商品に関して損益に計上した益の金額 | |
| 損益計算書上の計上科目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 (百万円) | |
| 金利スワップ契約 | 支払利息 | 1 |
| 先物外国為替契約 | 売上高 | 214 |
| 売上原価 | 1,866 | |
| 通貨金利スワップ | 支払利息 | 3 |
| その他の収益及び (△費用)-純額 | 60 | |
| 商品先物契約 | 売上原価 | 14 |
| 合計 | 2,158 | |
| 項目 | 金融派生商品に関して損益に計上した(△損)益の金額 | |
| 損益計算書上の計上科目 | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 (百万円) | |
| 金利スワップ契約 | 支払利息 | △ 31 |
| 先物外国為替契約 | 売上高 | △ 88 |
| 売上原価 | △ 5,105 | |
| 通貨金利スワップ | 支払利息 | 6 |
| その他の収益及び (△費用)-純額 | △ 251 | |
| 商品先物契約 | 売上高 | △ 2 |
| 売上原価 | 21 | |
| 合計 | △ 5,450 | |
⑮ セグメント情報
会計基準書280「セグメント情報」は、企業のオペレーティング・セグメントに関する情報の開示を規定しています。オペレーティング・セグメントは、「企業の最高経営意思決定者が経営資源の配分や業績評価を行うに当たり通常使用しており、財務情報が入手可能な企業の構成単位」として定義されています。オペレーティング・セグメントは、主として商品及び提供するサービスの性質に加えて販売またはサービスを提供する地域を考慮して決定されています。
当社は、平成28年4月1日付で新たに「海外事業本部」を設立し、従来各事業本部(加工事業本部・食肉事業本部・関連企業本部)等の管轄下にある海外子会社及び海外関連会社は、「海外事業本部」の管轄となりました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、オペレーティング・セグメントを従来の3つの事業グループから以下の4つの事業グループに変更しています。
加工事業本部-主に国内におけるハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売
食肉事業本部-主に国内における食肉の生産・販売
関連企業本部-主に国内における水産物、乳製品の製造・販売
海外事業本部-主に海外子会社におけるハム・ソーセージ、加工食品、食肉及び水産物の生産・製造・販売
セグメント間の内部取引における価格は、外部顧客との取引価格に準じています。
なお、前第1四半期連結累計期間について、当第1四半期連結累計期間のオペレーティング・セグメント情報に基づき、組替えを行っています。
各第1四半期連結累計期間におけるオペレーティング・セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)
| 加工事業 本部 (百万円) | 食肉事業 本部 (百万円) | 関連企業 本部 (百万円) | 海外事業 本部 (百万円) | 計 (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 76,342 | 160,417 | 36,233 | 37,291 | 310,283 | △ 4,781 | 305,502 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 3,262 | 26,763 | 676 | 30,908 | 61,609 | △ 61,609 | - |
| 計 | 79,604 | 187,180 | 36,909 | 68,199 | 371,892 | △ 66,390 | 305,502 |
| 営業費用 | 79,564 | 178,060 | 36,717 | 65,589 | 359,930 | △ 66,305 | 293,625 |
| セグメント利益 | 40 | 9,120 | 192 | 2,610 | 11,962 | △ 85 | 11,877 |
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年6月30日)
| 加工事業 本部 (百万円) | 食肉事業 本部 (百万円) | 関連企業 本部 (百万円) | 海外事業 本部 (百万円) | 計 (百万円) | 消去調整他 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| Ⅰ 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 77,624 | 158,106 | 36,938 | 26,920 | 299,588 | △ 5,023 | 294,565 |
| (2) セグメント間の内部売上高 | 3,764 | 26,187 | 771 | 30,539 | 61,261 | △ 61,261 | - |
| 計 | 81,388 | 184,293 | 37,709 | 57,459 | 360,849 | △ 66,284 | 294,565 |
| 営業費用 | 80,269 | 175,951 | 37,120 | 58,268 | 351,608 | △ 66,511 | 285,097 |
| セグメント利益(△損失) | 1,119 | 8,342 | 589 | △ 809 | 9,241 | 227 | 9,468 |
(注) 1 消去調整他には、配賦不能項目、セグメント間の内部取引消去他が含まれています。
2 全社費用及び特定の子会社の損益は、一部の配賦不能項目を除き、各報告オペレーティング・セグメントに配賦しています。これらの子会社は、各報告オペレーティング・セグメントに含まれる連結会社のために間接的なサービス及び業務支援を行っています。
3 セグメント利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
各第1四半期連結累計期間における、セグメント利益(△損失)の合計額と税金等調整前四半期純利益との調整表は次のとおりです。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 平成27年4月1日 ～平成27年6月30日 (百万円) | 当第1四半期連結累計期間 平成28年4月1日 ～平成28年6月30日 (百万円) |
| セグメント利益(△損失)の合計額 | 11,962 | 9,241 |
| その他の営業費用及び(△収益)-純額 | 285 | 829 |
| 支払利息 | 294 | 334 |
| その他の収益及び(△費用)-純額 | 80 | 106 |
| 消去調整他 | △ 85 | 227 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,378 | 8,411 |
⑯ 契約残高及び偶発債務
連結会社は関連会社及び取引先の借入債務について保証を行っています。当第1四半期連結会計期間末日現在、当該保証によって連結会社が潜在的に負う最大支払額は480百万円、当該保証に関連する負債は2百万円となっています。取引先の借入債務の保証には、特定の動産及び不動産が担保として設定されています。
当第1四半期連結会計期間末日現在、連結会社は生産拠点で使用する設備に対する解約不能の賃貸契約を締結しており、当第1四半期連結会計期間末日の翌日以降に賃借開始予定です。将来の賃借料総額は610百万円、賃借期間は最長10年です。
当第1四半期連結会計期間末日後1年以内、1年超2年以内、2年超3年以内、3年超4年以内及び4年超5年以内の賃借料はそれぞれ46百万円、61百万円、61百万円、61百万円及び61百万円です。
⑰ 後発事象
当社は、当第1四半期連結会計期間末日(平成28年6月30日)から当四半期報告書提出日(平成28年8月5日)までの期間における後発事象について評価を行いました。