有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、 2015年のパリ協定、2018年のIPCCによる「1.5℃特別報告書」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会についてのシナリオ分析を行いました。その結果、中長期的に、畜産・畜肉の事業環境が大きく変わる可能性があることがわかり、特に重要な物理的リスクとして、気温上昇により飼料穀物収量、家畜生育に対して中長期的に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しました。
当社グループではそれらリスクに対して、飼料配合の変更や飼育環境の制御技術の向上などにより飼料要求率の改善(※)に取り組んでいます。また、水害に対しては、災害時の安定した供給体制を構築しております。水ストレスに関しては水の有効活用、節水について環境目標を定めて推進しております。
また、低炭素・脱炭素を実現するために導入される炭素税によるエネルギー費用の上昇を重要な移行リスクとして特定しています。加えて、昨今のエネルギー価格・穀物飼料価格高騰が長期化する可能性、畜産業における家畜由来の温室効果ガス排出の削減なども重要な課題として認識しており、その削減については社外研究機関と連携して研究・開発を進めております。
一方で、人口増によるたんぱく質需要の増大、低炭素社会への移行に伴う消費者意識の変化や技術革新等などの影響を考慮し、畜肉に加え、新たんぱく質市場の成長を重要な事業機会として特定しています。大豆等植物や、微生物由来のたんぱく質、さらに、細胞性食品(培養肉)含め研究・開発を進めており、今後、マテリアリティおよび中期経営計画に反映させていく予定です。
※ 配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促すこと。