有価証券報告書-第81期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
シナリオ分析と対応
脱炭素社会をキーワードとし、2つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第6次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。
シナリオの概要
(注)1 各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。
短期:3年未満、中期:3～10年、長期:10年超
2 「*1」配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促す
ことをいいます。
3 「*2」1.5/2℃シナリオにおいて現在の排出量が継続した場合と2030年度目標を達成した場合の
影響を算出しております。
特定したリスク・機会への対応
a. 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇
(特定理由)
当社グループでは家畜の生産事業を行っており、家畜飼料を重要な調達品の一つとして認識しております。配合飼料の主な原料は穀物であり、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による収量減少、品質低下、バイオマス燃料需要との競合の可能性等から、飼料価格が上昇する可能性が考えられます。シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収する可能性がありますが、4℃シナリオでは穀物が減収し、調達コストが増加する可能性があります。
(対応状況)
飼料価格高騰に伴うコスト増への対応として、商品の販売価格改定のほか、飼料要求率の改善による飼料コストの削減を進めております。また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や市場への供給量不足の状況下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓し、調達先を拡大して、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。
b. 家畜生育への気温上昇影響
(特定理由)
家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコで分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性があり、自社の生産コスト増加に加え、グループ外からの畜肉調達コストにも長期的リスクがあると考えております。
(対応状況)
(事例)
「養鶏での暑熱対策」
養鶏の暑熱対策として、農場へのクーリングパッド、ミスト装置の設置を進めております。
飼育管理の改善、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発を進めます。
c. d. 拠点における水災害リスク・水ストレスの高まり
(特定理由)
気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクや水ストレスが高まる可能性があります。
当社グループではそれぞれのリスク評価を行いました。今後も毎年リスクモニタリングを継続するとともに、各拠点での対応を進めてまいります。
(対応状況)
水ストレス高地域における取水量(2024年度)
(注)1 「*1」について、2025年4月時点の拠点数を元に記載しております。
2 「*2」について、複数拠点ありますが管理上1拠点に統合してカウントしております。
3 「*3、4」について、全体のうち水ストレス高地域での拠点数、取水量の%を記載しております。
4 「*4」について、一部拠点については、期中のグループ加入に伴い、1-3月実績のみを反映しておりま
す。
e. 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり
(特定理由・対応状況)
1.5℃/2℃シナリオにおいて、化石燃料由来のCO2排出に対する炭素税の導入が考えられています。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。当社グループはカーボンニュートラルを目指し、脱炭素に向けた各施策を進めております。
(注)1 財務インパクトは、2024年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を比較しており
ます。
2 炭素税価格については、IEAの World Energy Outlook 2025のNet Zero by 2050シナリオを参考にして
おります。
また、2030年度はUSD140/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD=157円で算出しております。
f. 環境に配慮した消費動向の強まり
(特定理由)
脱炭素が進む社会では、気候変動及びサステナビリティへの関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、事業を通じてサステナビリティ価値を実現し、消費者に明確に伝えることが重要になっていきます。持続可能な社会への貢献を目指し、グループ全体でサステナブルな商品とサービスの提供を進めていきます。
(対応状況)
プラスチック使用量の削減を通したCO2排出量の削減
当社グループは、包装資材に多量のプラスチックを使用していることから、20年以上にわたり使用量の削減や環境配慮型包材の使用に取り組んできました。商品設計段階での包装資材の削減、環境配慮型包装資材の活用、包装資材のリサイクル等によりプラスチック使用量を削減しております。
主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28%削減しました。(*1)また、「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約28%削減しました。(*2)
その他にも、鶏肉「桜姫®」では、包装資材の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。
(*1)「シャウエッセン®」巾着127g 2束と比較(フィルム重量比)しております。
(*2)中華名菜15品中10品の2021年出荷数に基づき算定しております。
Mealin’Good ブランドの展開
「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めたブランドで、当社グループのサステナビリティの取組みを商品に表現したものです。
「環境・資源を大切にする」「健やかなからだづくりに貢献する」「新たな価値観への選択肢提供」という3つのアクションを掲げて商品を開発・提供しております。
g. 新たんぱく質市場の拡大
(特定理由)
将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たなたんぱく質を含む市場の拡大が見込まれます。当社グループは、たんぱく質の供給企業として多様なたんぱく質需要への対応と新たなたんぱく質の研究・開発を進めております。
(対応状況)
当社グループでは、細胞性食品の外部研究機関との共同研究を実施しております。また、コストの高い動物血清を使用せず、食品を主成分とした培養液を使用して、従来よりも低コストで細胞を培養する方法を開発しております。その他にも、「麹」を原料とした新たな食品の研究開発の推進、また、たんぱく質と同時に食物繊維も手軽に摂れる素材として、独自の繊維化技術を活用した「FiTeiN」を開発しております。
シナリオ分析と対応
脱炭素社会をキーワードとし、2つの対比的な気候変動シナリオパターンを設定、分析を実施しております。サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第6次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。
シナリオの概要
| パターン | 参照 シナリオ | 考える世界観 |
| 1.5/2℃ | SSP1-1.9/2.6IEA-NetZero | ・脱炭素トレンド。炭素税等の規制コストが高まる ・気候変動への関心を背景に、新たんぱく質市場の活性化、環境へ配慮した製品の 選択機会増加 |
| 4℃ | SSP3-7.0 | ・気温上昇、水害、渇水等による飼料価格の上昇や畜肉調達価格の上昇 ・家畜への気温上昇影響 ・自社拠点における水リスクの懸念 |
| リスクと機会 | 発生 時間軸 | 影響度 | 事業への影響 | 対応状況 | ||
| 1.5/2℃～4℃ | ||||||
| 物理リスク | a 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇 | 自社飼育の豚鶏 | 中～ 長期 | 大 (0～53億円) | ・原材料調達不安定化・畜肉生産コスト上昇 | ・飼料要求率(*1)改善の取 組み ・国産飼料原料の確保 |
| 加工食品原料(豚肉) | 中～ 長期 | 大 (0～22億円) | ・加工食品生産コストの 上昇 | ・調達網の拡大 ・製造コスト改善や商品価格 改定 | ||
| b 家畜生育への気温上昇影響 | 中～ 長期 | 中 | ・畜肉生産量減少・畜肉生産コスト上昇 | ・暑熱対策実施 | ||
| c 拠点における水災害リスクの高まり | 短～ 長期 | 小 | ・保有設備への損害・製造活動低下、出荷遅 延 | ・洪水リスクに対する設備強 化 ・BCP整備 | ||
| d 拠点における水ストレスの高まり | 短～ 長期 | 小 | ・製造活動低下 | ・水資源有効活用 | ||
| 移行リスク | e 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり | 中～ 長期 | 大 (159～218億円) (*2) | ・生産コスト上昇 | ・エネルギー利用の効率化、燃料転換 ・再生可能エネルギーの利用 拡大 ・物流効率化 | |
| 機会 | f 環境に配慮した消費動向の強まり | 短～ 長期 | 中 | ・包材コスト削減・将来市場獲得 | ・環境配慮商品の展開 ・包材の使用量削減 | |
| g 新たんぱく質市場の拡大 | 短～ 長期 | 大 | ・将来市場獲得 | ・新たんぱく質の研究開発 | ||
(注)1 各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。
短期:3年未満、中期:3～10年、長期:10年超
2 「*1」配合飼料における穀物等の配合を成長に適したものに調整し、効率の良い体重増加を促す
ことをいいます。
3 「*2」1.5/2℃シナリオにおいて現在の排出量が継続した場合と2030年度目標を達成した場合の
影響を算出しております。
特定したリスク・機会への対応
a. 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇
(特定理由)
当社グループでは家畜の生産事業を行っており、家畜飼料を重要な調達品の一つとして認識しております。配合飼料の主な原料は穀物であり、今後、人口増による食糧需要の拡大、気温上昇や渇水による収量減少、品質低下、バイオマス燃料需要との競合の可能性等から、飼料価格が上昇する可能性が考えられます。シナリオ分析を実施した結果、気温上昇の程度によっては一部の穀物は増収する可能性がありますが、4℃シナリオでは穀物が減収し、調達コストが増加する可能性があります。
(対応状況)
飼料価格高騰に伴うコスト増への対応として、商品の販売価格改定のほか、飼料要求率の改善による飼料コストの削減を進めております。また、グループ外からの畜肉調達におけるコスト上昇や市場への供給量不足の状況下でも、安定した供給を維持するため、新たな取引先を開拓し、調達先を拡大して、より安定的な畜肉調達網の構築を進めております。
b. 家畜生育への気温上昇影響
(特定理由)
家畜の生育には気温や湿度等の環境が大きく影響します。当社グループの生産飼育拠点が存在する日本、豪州、トルコで分析を行った結果、気温上昇に伴い、一日あたりの増体量が低下する可能性があり、自社の生産コスト増加に加え、グループ外からの畜肉調達コストにも長期的リスクがあると考えております。
(対応状況)
| 畜種 | 国 | 主な施策 |
| 鶏 | 日本 | クーリングパッド、ミスト装置 |
| トルコ | クーリングパッド | |
| 豚 | 日本 | ・全地域:遮光ネット ・一部地域:スポットクーラー、クーリングパッド、屋根の散水、 送風・排気ファンの増設 |
| 牛 | 豪州 | 区画ごとにサンシェードの設置 |
(事例)
「養鶏での暑熱対策」
養鶏の暑熱対策として、農場へのクーリングパッド、ミスト装置の設置を進めております。
飼育管理の改善、暑熱環境下での生産成績を上げるための技術開発を進めます。
| 設置率 | |||
| 国 | 地域 | 2024年度 | 2025年度 |
| 日本 | 北海道 | 91% | 91% |
| 青森・山形・新潟 | 90% | 93% | |
| 宮崎・鹿児島 大分・熊本 | 100% | 100% | |
| トルコ | イズミル | 100% | 100% |
c. d. 拠点における水災害リスク・水ストレスの高まり
(特定理由)
気候変動に伴い異常気象が増加する中、激甚災害のリスクや水ストレスが高まる可能性があります。
当社グループではそれぞれのリスク評価を行いました。今後も毎年リスクモニタリングを継続するとともに、各拠点での対応を進めてまいります。
| 項目 | 評価範囲 | 評価ツール |
| 洪水・高潮のリスク | 農場・工場・物流拠点 | 国内:ハザードマップ 海外:World Resources InstituteのAqueduct |
| 水ストレス | 農場・工場 | World Resources InstituteのAqueduct |
(対応状況)
| 地域 | 拠点数 (*1) | 水災害リスク 高地域の拠点数 (*1) | 主な対応 | リスク 評価 | ||
| 洪水 | 高潮 | |||||
| アジア | 229 | 16 | 4 | - | - | |
| 内訳 | 日本 | 221 | 11 | 2 | ・主要製品の供給体制を含めたBCPの見直し ・水害に対する付保 | 軽微 |
| 中国・台湾 | 2 | 0 | 0 | ・現地確認の結果、発生の可能性が低い | 軽微 | |
| 東南アジア | 6 | 5 | 2 | ・設備の床上げ等対策の実施済み ・工業団地における共同対策実施済み | 軽微 | |
| オセアニア | 7 | 0 | 1 | ・サイトを分散させて配置しており、万が一自 然災害による影響を受けた場合でも事業影響 は軽微 | 軽微 | |
| 北米 | 6 | 0 | 0 | - | - | |
| 中東(*2) | 1 | 1 | 0 | ・現地確認の結果、発生の可能性が低い | 軽微 | |
| 国・地域 | 拠点数 (*1) | 水ストレス高地域の拠点数 (*1) | 主な対応 | リスク 評価 | ||
| 1.5/2℃ | 4℃ | |||||
| アジア | 201 | 3 | 4 | - | - | |
| 内訳 | 日本 | 194 | 0 | 0 | - | - |
| 中国・台湾 | 2 | 1 | 1 | 過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断 | 軽微 | |
| 東南アジア | 5 | 2 | 3 | 過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断 | 軽微 | |
| オセアニア | 7 | 0 | 0 | - | - | |
| 北米 | 5 | 3 | 3 | 過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断 | 軽微 | |
| 中東(*2) | 1 | 1 | 1 | 過去の水ストレスによる事業影響や現地ヒアリングによりリスクは軽微と判断 | 軽微 | |
水ストレス高地域における取水量(2024年度)
| グループ全体 | 内)4℃における 水ストレス高地域 | |
| 生産・製造拠点数(*1) | 214 | 8 (3.7%)(*3) |
| 取水量 (千㎥) | 17,742 | 1,068 (6.0%)(*4) |
(注)1 「*1」について、2025年4月時点の拠点数を元に記載しております。
2 「*2」について、複数拠点ありますが管理上1拠点に統合してカウントしております。
3 「*3、4」について、全体のうち水ストレス高地域での拠点数、取水量の%を記載しております。
4 「*4」について、一部拠点については、期中のグループ加入に伴い、1-3月実績のみを反映しておりま
す。
e. 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり
(特定理由・対応状況)
1.5℃/2℃シナリオにおいて、化石燃料由来のCO2排出に対する炭素税の導入が考えられています。財務インパクトを評価した結果、事業に大きなインパクトを与える可能性が特定されました。当社グループはカーボンニュートラルを目指し、脱炭素に向けた各施策を進めております。
| シナリオ | 2030年 | 2050年 |
| 2024年度排出量前提 炭素税インパクト(億円) | 122 | 218 |
| 削減目標達成前提(2030年以降は横引き) 炭素税インパクト(億円) | 89 | 159 |
(注)1 財務インパクトは、2024年度の排出量での計算と2030年度の削減目標が達成された場合を比較しており
ます。
2 炭素税価格については、IEAの World Energy Outlook 2025のNet Zero by 2050シナリオを参考にして
おります。
また、2030年度はUSD140/t- CO2、2050年度はUSD250/t- CO2、1USD=157円で算出しております。
f. 環境に配慮した消費動向の強まり
(特定理由)
脱炭素が進む社会では、気候変動及びサステナビリティへの関心が高まり、環境対応が進む企業や商品が選ばれやすくなることが予想されます。当社グループは、事業を通じてサステナビリティ価値を実現し、消費者に明確に伝えることが重要になっていきます。持続可能な社会への貢献を目指し、グループ全体でサステナブルな商品とサービスの提供を進めていきます。
(対応状況)
プラスチック使用量の削減を通したCO2排出量の削減
当社グループは、包装資材に多量のプラスチックを使用していることから、20年以上にわたり使用量の削減や環境配慮型包材の使用に取り組んできました。商品設計段階での包装資材の削減、環境配慮型包装資材の活用、包装資材のリサイクル等によりプラスチック使用量を削減しております。
主要ウインナー商品の包装形態をエコ・ピロタイプへ変更したことで、包装資材重量を2022年より28%削減しました。(*1)また、「中華名菜®」のノントレイ化を実施したことで、プラスチック使用量を2022年より約28%削減しました。(*2)
その他にも、鶏肉「桜姫®」では、包装資材の一部にバイオマス素材を使用したプラスチックを利用する等の取組みを展開しております。
(*1)「シャウエッセン®」巾着127g 2束と比較(フィルム重量比)しております。
(*2)中華名菜15品中10品の2021年出荷数に基づき算定しております。
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Mealin’Good ブランドの展開
「Mealin’Good」はフィーリングッドにミールを掛け合わせ「人も地球も心地よく、より良い毎日へ。」という想いを込めたブランドで、当社グループのサステナビリティの取組みを商品に表現したものです。
「環境・資源を大切にする」「健やかなからだづくりに貢献する」「新たな価値観への選択肢提供」という3つのアクションを掲げて商品を開発・提供しております。
g. 新たんぱく質市場の拡大
(特定理由)
将来的には世界人口増によるたんぱく質需要の増大を背景に、畜肉市場に加えて新たなたんぱく質を含む市場の拡大が見込まれます。当社グループは、たんぱく質の供給企業として多様なたんぱく質需要への対応と新たなたんぱく質の研究・開発を進めております。
(対応状況)
当社グループでは、細胞性食品の外部研究機関との共同研究を実施しております。また、コストの高い動物血清を使用せず、食品を主成分とした培養液を使用して、従来よりも低コストで細胞を培養する方法を開発しております。その他にも、「麹」を原料とした新たな食品の研究開発の推進、また、たんぱく質と同時に食物繊維も手軽に摂れる素材として、独自の繊維化技術を活用した「FiTeiN」を開発しております。
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| 当社技術を用いて作製した細胞性食品の試作品 | 加工食品の原料として開発中の麹培養物 | 食肉のような繊維を再現した「FiTeiN」素材 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
