有価証券報告書-第79期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第6次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。
(注)各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。
短期:3年未満、中期:3~10年、長期:10年超
サステナビリティの戦略のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、パリ協定(2015年)、IPCCによる「1.5℃特別報告書(2018年)」、「第6次報告(2023年)」の内容も踏まえ、当社グループの主要事業において気候変動が与えるリスク・機会について以下のように考えております。
| 重要なリスクと機会 | 発生 時間軸 | 事業への影響 | ||
| 物理 リスク | 飼料価格の上昇・不安定化による飼育コストの上昇 | 自社飼育の豚鶏 | 中~ 長期 | 財務影響:影響なし~53億円 ・原材料調達の不安定化 ・畜肉生産コストの上昇 |
| 加工食品原料 (豚肉) | 中~ 長期 | 財務影響:影響なし~22億円 ・加工食品生産コストの上昇 | ||
| 家畜生育への気温上昇影響 | 中~ 長期 | ・畜肉生産量の減少 ・畜肉生産コストの上昇 | ||
| 拠点における水災害リスクの高まり | 短~ 長期 | ・保有設備への損害 ・製造活動の低下、出荷遅延 | ||
| 拠点における水ストレスの高まり | 短~ 長期 | ・製造活動の低下 | ||
| 移行 リスク | 炭素税導入によるエネルギー費用の高まり | 中~ 長期 | 財務影響:130~200億円 ・生産コストの上昇 | |
| 機会 | 環境に配慮した消費動向の強まり | 短~ 長期 | ・包材コストの削減 ・将来の市場獲得 | |
| 新たんぱく質市場の拡大 | 短~ 長期 | ・将来の市場獲得 | ||
(注)各発生時間軸が示す期間は以下のとおりです。
短期:3年未満、中期:3~10年、長期:10年超