純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2018/06/28 14:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2018/06/28 14:10

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社および関連会社株式	移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの	移動平均法による原価法

2018/06/28 14:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債については、前連結会計年度末に比べ91億76百万円増加し1,008億97百万円となりました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定を含む)が71億33百万円、未払費用が17億62百万円、繰延税金負債が5億72百万円、未払法人税等が4億86百万円増加したことによるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ100億75百万円増加し892億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金が83億89百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

2018/06/28 14:10

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。2018/06/28 14:10

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が当事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 1,177円17銭
1株当たり当期純利益額 182円17銭

2018/06/28 14:10

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式併合が当連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。
1株当たり純資産額 1,612円51銭
1株当たり当期純利益額 206円85銭

2018/06/28 14:10

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

b その他有価証券
・時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの 移動平均法による原価法

2018/06/28 14:10

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	79,198	89,274
純資産額の合計額から控除する金額(百万円)	7,179	8,094

2018/06/28 14:10