有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および退職一時金制度を設けております。企業年金基金制度は当社および連結子会社1社で構成する連合型の企業年金基金であります。当社は平成26年4月1日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
2 確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,789	百万円	13,194	百万円
勤務費用	440		436
利息費用	122		116
数理計算上の差異の発生額	△32		119
退職給付の支払額	△1,124		△1,108
その他	-		56
退職給付債務の期末残高	13,194		12,815

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	18,746	百万円	18,136	百万円
期待運用収益	562		547
数理計算上の差異の発生額	△488		1,001
事業主からの拠出額	119		115
退職給付の支払額	△802		△933
その他	-		120
年金資産の期末残高	18,136		18,989

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	725	百万円	746	百万円
退職給付費用	64		102
退職給付の支払額	△38		△51
制度への拠出額	△4		△2
連結範囲の変動に伴う増加	-		227
その他	-		64
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	746		1,087
退職給付に係る負債の期末残高	847		1,124
退職給付に係る資産の期末残高	△100		△37

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る 資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,614	百万円	12,076	百万円
年金資産	△18,386		△19,075
	△5,772		△6,998
非積立型制度の退職給付債務	1,577		1,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,195		△5,086
退職給付に係る負債	4,186		4,502
退職給付に係る資産	△8,381		△9,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,195		△5,086

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	440	百万円	436	百万円
利息費用	122		116
期待運用収益	△562		△547
数理計算上の差異の費用処理額	△260		△198
簡便法で計算した退職給付費用	64		102
その他	14		3
確定給付制度に係る退職給付費用	△181		△87

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△716	百万円	683	百万円
合計	△716		683

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,660	百万円	△2,344	百万円
合計	△1,660		△2,344

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	41	%	39	%
株式	33		35
生保一般勘定	15		14
オルタナティブ	9		9
その他	2		3
合計	100		100

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で10%、当連結会計年度で13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.8～0.9	%	0.8～0.9	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	6.9	%	6.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度212百万円であります。