有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
○採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年4月1日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
○確定給付制度(複数事業主制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,192	百万円	12,234	百万円
勤務費用	418		422
利息費用	105		104
数理計算上の差異の発生額	225		26
退職給付の支払額	△837		△886
連結範囲の変動に伴う増減額	129		-
退職給付債務の期末残高	12,234	百万円	11,899	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	18,272	百万円	20,110	百万円
期待運用収益	548		603
数理計算上の差異の発生額	1,812		1,154
事業主からの拠出額	131		134
退職給付の支払額	△653		△693
年金資産の期末残高	20,110	百万円	21,309	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,172	百万円	1,087	百万円
退職給付費用	103		129
退職給付の支払額	△63		△42
連結範囲の変動に伴う増減額	△97		-
その他	△26		△18
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,087		1,156
退職給付に係る負債の期末残高	1,087	百万円	1,156	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,068	百万円	10,707	百万円
年金資産	△20,110		△21,309
	△9,042		△10,601
非積立型制度の退職給付債務	2,252		2,348
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,789	百万円	△8,253	百万円
退職給付に係る負債	4,823		4,825
退職給付に係る資産	△11,612		△13,078
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,789	百万円	△8,253	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	418	百万円	422	百万円
利息費用	105		104
期待運用収益	△548		△603
数理計算上の差異の費用処理額	△239		△479
簡便法で計算した退職給付費用	103		129
その他	15		13
確定給付制度に係る退職給付費用	△145	百万円	△413	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	1,347	百万円	648	百万円
合計	1,347		648

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,204	百万円	△2,853	百万円
合計	△2,204		△2,853

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	36	%	33	%
株式	39		39
生保一般勘定	14		13
オルタナティブ	9		9
その他	3		6
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で17%、当連結会計年度で22%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.8～0.9	%	0.8～0.9	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率	7.6	%	7.6	%

○確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度219百万円であります。