有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
○採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型・非積立型の確定給付制度を採用しております。連結決算日現在において、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。当社は2014年4月1日付にて企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
企業年金基金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
なお、退職給付信託は当社において設定しております。
○確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	10,771	百万円	10,277	百万円
勤務費用	379		358
利息費用	98		104
数理計算上の差異の発生額	△80		△705
退職給付の支払額	△892		△893
退職給付債務の期末残高	10,277	百万円	9,140	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	21,917	百万円	19,838	百万円
期待運用収益	657		595
数理計算上の差異の発生額	△2,159		351
事業主からの拠出額	11		-
退職給付の支払額	△588		△628
年金資産の期末残高	19,838	百万円	20,157	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,170	百万円	1,071	百万円
退職給付費用	123		116
退職給付の支払額	△192		△73
連結範囲の変動に伴う増減額	-		-
その他	△29		△14
期末残高(退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額)	1,071		1,101
退職給付に係る負債の期末残高	1,071	百万円	1,101	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,027	百万円	7,934	百万円
年金資産	△19,838		△20,157
	△10,810		△12,223
非積立型制度の退職給付債務	2,321		2,307
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,489	百万円	△9,915	百万円
退職給付に係る負債	4,564		4,223
退職給付に係る資産	△13,053		△14,138
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,489	百万円	△9,915	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	379	百万円	358	百万円
利息費用	98		104
期待運用収益	△657		△595
数理計算上の差異の費用処理額	△514		△85
簡便法で計算した退職給付費用	123		116
その他	22		23
確定給付制度に係る退職給付費用	△547	百万円	△77	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△2,593	百万円	972	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	248	百万円	△723	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	34	%	34	%
株式	35		37
生保一般勘定	15		15
オルタナティブ	13		14
その他	3		1
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金基金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度で18%、当連結会計年度で17%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	0.8～0.9	%	2.4～2.5	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0
予想昇給率	8.6		8.6

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8～0.9%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4～2.5%に変更しております。
○確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度224百万円、当連結会計年度224百万円であります。