な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)2017/03/29 12:45

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 事業等のリスク

(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。これらにつきまして、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)情報システムについて

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 12:45

#7 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2017/03/29 12:45

#8 固定資産廃棄損の注記

※5 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

2017/03/29 12:45

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/03/29 12:45

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2017/03/29 12:45

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法に基づく原価法

2017/03/29 12:45

#12 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2017/03/29 12:45

#13 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・稲美工場乳製品製造設備 115,951千円
長野工場乳製品製造設備 11,140千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2017/03/29 12:45

#14 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

2017/03/29 12:45

#15 減損損失に関する注記

当社は、継続的に損益の把握をおこなっている管理会計上の部門を基礎として、遊休資産については、個々の資産を最小単位としてグルーピングを行っております。兵庫県加西市の遊休資産については、遊休状態になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,444千円として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を零円としております。

2017/03/29 12:45

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
未払費用概算計上額	301,528千円	306,247千円
その他	82,143	89,112
繰延税金資産(流動)合計	445,753	475,588
繰延税金負債(流動)
繰延税金負債(流動)合計	-	△4,146
繰延税金資産(流動)純額	445,753	471,442
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	159,695	106,313
その他	155,255	116,791
繰延税金資産(固定)小計	406,954	301,923
評価性引当額	△166,554	△153,051
繰延税金資産(固定)合計	240,399	148,872
繰延税金負債(固定)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 12:45

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当事業年度の財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における「資産の部」の残高は33,523百万円となり、前事業年度末と比べ770百万円増加いたしました。主要な要因は、現金及び預金、売掛金、投資有価証券、破産更生債権等の増加と短期貸付金、有形固定資産、原材料、関係会社株式の減少であります。

2017/03/29 12:45

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)		当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	1,995,174	千円	1,957,873	千円
期待運用収益	179,565		156,629
退職給付の支払額	△151,996		△168,134
年金資産の期末残高	1,957,873		1,877,363

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2017/03/29 12:45

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
固定資産の取得
平成29年3月7日開催の取締役会において、固定資産の取得について下記の通り決議し、神戸市と用地取得の契約を締結いたしました。

2017/03/29 12:45

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2017/03/29 12:45

#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当事業年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	967.79	1,084.91
1株当たり当期純利益金額(円)	94.64	173.89

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/03/29 12:45