な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
仕掛品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)
原材料総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)2021/03/25 15:40

#3 シンジケートローンに関する注記

なお、タームアウトオプション付コミットメントライン契約につきましては、以下の財務制限条項が付されており、以下の条項に抵触した場合は期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 各事業年度末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月に終了する決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%の金額以上に維持すること。
※2 当社は、神戸工場建設のため取引銀行4行との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

2021/03/25 15:40

#4 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。
3. 主要な顧客ごとの情報

2021/03/25 15:40

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2021/03/25 15:40

#6 事業等のリスク

(6)年金債務について
当社が採用する退職給付制度は、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出型の企業年金制度であります。確定給付型の企業年金につきましては、その年金資産の運用成績、資産の評価あるいは制度の帰趨等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)設備投資ついて

2021/03/25 15:40

#7 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(耐用年数の変更)
当社は、神戸工場への設備の移転に伴い、当事業年度より一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、稲美工場の建物、構築物等について、将来の使用計画等を総合的に勘案した耐用年数に変更するものであります。
この結果、当事業年度の減価償却費は220百万円増加し、営業利益は91百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は220百万円減少しております。

2021/03/25 15:40

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数については以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。主要な耐用年数については以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
商標権 10年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/25 15:40

#9 固定資産売却損の注記

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

2021/03/25 15:40

#10 固定資産廃棄損の注記

※7 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。

2021/03/25 15:40

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2021/03/25 15:40

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)役員賞与引当金
役員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/03/25 15:40

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

(2)その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法に基づく原価法

2021/03/25 15:40

#14 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。2021/03/25 15:40

#15 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置・・・・・稲美工場乳製品製造設備 752,773千円
長野工場乳製品製造設備 361,616千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きであり、減損損失の計上額であります。
4.無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2021/03/25 15:40

#16 減損損失に関する注記

建物に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い減損の兆候が認められたため、資産の帳簿価額を、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定した正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
機械装置、車両運搬具および工具器具備品に関しては、神戸工場への設備の移転に伴い将来の使用が見込めなくなった資産について、帳簿価額を零まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2021/03/25 15:40

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
未払費用概算計上額	566,433千円	504,654千円
未払事業税	16,690	17,969
減価償却資産	219,972	222,659
工場移転費用	156,827	200,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/25 15:40

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態
(資産の部)
当事業年度末における「資産の部」の残高は56,995百万円となり、前事業年度末と比べ527百万円減少いたしました。主要な要因は未収消費税等、有形固定資産の減少であります。

2021/03/25 15:40

#19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。

2021/03/25 15:40

#20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2021/03/25 15:40

#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	1,741,371	千円	1,839,744	千円
期待運用収益	52,241		36,794
退職給付の支払額	△115,761		△24,617
年金資産の期末残高	1,839,744		1,950,867

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2021/03/25 15:40

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定する)

2021/03/25 15:40

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金は、基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部は銀行借入による間接金融により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、実需に基づいた取引の範囲内で行い、投機目的の取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2021/03/25 15:40

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
1株当たり純資産額(円)	1,396.25	1,423.99
1株当たり当期純利益金額(円)	50.31	49.11

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/25 15:40