有価証券報告書-第91期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(表示方法の変更)
1.貸借対照表関係
前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めていた「前払年金費用」は財務諸表等規則第32条第1項の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた408,503千円は、「長期前払費用」26,052千円、「前払年金費用」382,450千円として組み替えております。
2.退職給付関係
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
3.単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同第3項により、記載を省略しております。
1.貸借対照表関係
前事業年度において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に含めていた「前払年金費用」は財務諸表等規則第32条第1項の改正に伴い、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた408,503千円は、「長期前払費用」26,052千円、「前払年金費用」382,450千円として組み替えております。
2.退職給付関係
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
3.単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同第3項により、記載を省略しております。