2001 ニップン

2001
2026/03/18
時価
2363億円
PER 予
11.56倍
2010年以降
4.91-19.54倍
(2010-2025年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.5-1.19倍
(2010-2025年)
配当 予
2.37%
ROE 予
7.38%
ROA 予
4.51%
資料
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ニップン(2001)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
67億600万
2009年3月31日 +59.29%
106億8200万
2009年12月31日 -5.8%
100億6200万
2010年3月31日 +24.72%
125億4900万
2010年6月30日 -75.11%
31億2300万
2010年9月30日 +76.11%
55億
2010年12月31日 +50.31%
82億6700万
2011年3月31日 +27.82%
105億6700万
2011年6月30日 -69.36%
32億3800万
2011年9月30日 +54.63%
50億700万
2011年12月31日 +52.39%
76億3000万
2012年3月31日 +26.26%
96億3400万
2012年6月30日 -76.55%
22億5900万
2012年9月30日 +78.49%
40億3200万
2012年12月31日 +74.31%
70億2800万
2013年3月31日 +38.2%
97億1300万
2013年6月30日 -74.37%
24億8900万
2013年9月30日 +110.57%
52億4100万
2013年12月31日 +66.02%
87億100万
2014年3月31日 +24.22%
108億800万
2014年6月30日 -79.7%
21億9400万
2014年9月30日 +71.01%
37億5200万
2014年12月31日 +65.86%
62億2300万
2015年3月31日 +35.08%
84億600万
2015年6月30日 -74.86%
21億1300万
2015年9月30日 +138.33%
50億3600万
2015年12月31日 +74.29%
87億7700万
2016年3月31日 +26.39%
110億9300万
2016年6月30日 -74.6%
28億1800万
2016年9月30日 +91.66%
54億100万
2016年12月31日 +67.47%
90億4500万
2017年3月31日 +27.96%
115億7400万
2017年6月30日 -82.49%
20億2700万
2017年9月30日 +122.05%
45億100万
2017年12月31日 +69.34%
76億2200万
2018年3月31日 +31.99%
100億6000万
2018年6月30日 -74.88%
25億2700万
2018年9月30日 +111.56%
53億4600万
2018年12月31日 +63.28%
87億2900万
2019年3月31日 +28.56%
112億2200万
2019年6月30日 -77.85%
24億8600万
2019年9月30日 +113.52%
53億800万
2019年12月31日 +61.89%
85億9300万
2020年3月31日 +29.19%
111億100万
2020年6月30日 -85.18%
16億4500万
2020年9月30日 +154.22%
41億8200万
2020年12月31日 +83.84%
76億8800万
2021年3月31日 +34.38%
103億3100万
2021年6月30日 -74.5%
26億3400万
2021年9月30日 +122.82%
58億6900万
2021年12月31日 +48%
86億8600万
2022年3月31日 +29.89%
112億8200万
2022年6月30日 -77.84%
25億
2022年9月30日 +133.16%
58億2900万
2022年12月31日 +64.08%
95億6400万
2023年3月31日 +28.48%
122億8800万
2023年6月30日 -55.67%
54億4700万
2023年9月30日 +102.59%
110億3500万
2023年12月31日 +63.12%
180億
2024年3月31日 +13%
203億4000万
2024年6月30日 -74.77%
51億3200万
2024年9月30日 +105.07%
105億2400万
2024年12月31日 +62.28%
170億7800万
2025年3月31日 +25.81%
214億8600万
2025年6月30日 -74.2%
55億4400万
2025年9月30日 +95.8%
108億5500万
2025年12月31日 +63.68%
177億6800万

個別

2008年3月31日
56億9400万
2009年3月31日 +78.08%
101億4000万
2010年3月31日 +8.56%
110億800万
2011年3月31日 -14.87%
93億7100万
2012年3月31日 -5.93%
88億1500万
2013年3月31日 -9.89%
79億4300万
2014年3月31日 +12.61%
89億4500万
2015年3月31日 -36.48%
56億8200万
2016年3月31日 +44.56%
82億1400万
2017年3月31日 +1.9%
83億7000万
2018年3月31日 -4.98%
79億5300万
2019年3月31日 +6.04%
84億3300万
2020年3月31日 +6.18%
89億5400万
2021年3月31日 +8.1%
96億7900万
2022年3月31日 -1.96%
94億8900万
2023年3月31日 -5.76%
89億4200万
2024年3月31日 +38.31%
123億6800万
2025年3月31日 +6.28%
131億4500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,448百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
2025/06/27 15:31
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、外食、不動産賃貸等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△171百万円には、セグメント間取引消去額と全社費用が含まれております。
3.セグメント資産の調整額に含めた全社資産の金額は85,675百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、管理部門に係る有形固定資産であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△371百万円は、主に管理部門の設備投資額及びセグメント間の取引消去によるものであります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
6.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。
7.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2025/06/27 15:31
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/27 15:31
#4 役員報酬(連結)
取締役の固定報酬は、上記a.報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに、連結営業利益、株主資本利益率(ROE)等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
c.非金銭報酬(株式報酬)の内容、額、数の決定方針
2025/06/27 15:31
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
① 長期ビジョン2030について
当社グループは、経営理念の達成に向けて、2024年5月に長期ビジョン2030「ニップングループは、総合食品企業として、食による社会課題の解決に挑み続けます」を策定しました。売上高5,000億円・営業利益250億円規模までの成長を目指す経済的価値の追求に加え、社会的価値の創造にも注力するため、当社のありたい姿と取り組みの方向性を整理し、2030年度までに達成することとしました。
0102010_001.png<長期ビジョン達成に向けた施策>■人財ビジョンの策定
2025/06/27 15:31
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
(単位:百万円)
売 上 高400,514410,87810,364102.6%
営業利益20,34021,4861,145105.6%
経常利益23,28024,3931,112104.8%
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による内需の拡大やインバウンド需要の拡大により、緩やかに回復しました。一方で、円安基調で推移した為替相場の影響を受けた原材料価格及びエネルギー価格の高止まりや、物価上昇による消費者の節約志向の強まり、通商政策などアメリカの政策動向等、当社グループの経営環境に及ぼす影響について、注意を払う状況が続きました。このような状況下、当社グループは経営理念「人々のウェルビーイング(幸せ・健康・笑顔)を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」のもと、企業価値の持続的な向上に努めております。
当連結会計年度においては、収益力強化を図る取り組みとして、株式会社刀との協業により強化したマーケティング戦略のもと、引き続きオーマイプレミアムブランド(乾燥パスタ・冷凍パスタ)の販売拡大に取り組みました。また、2023年に着工した愛知県知多市の新工場建設は、2026年2月の稼働に向けて順調に推移し、2023年に出資したUtah Flour Milling,LLCは、2025年2月より稼働を開始しました。
2025/06/27 15:31

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