有価証券報告書-第198期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額の決定方法は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の額の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員会での取締役の協議により決定します。取締役会で取締役報酬等を決議するにあたっては、社外役員を主要な構成員とする諮問委員会で検討のうえ、取締役会に付議します。
②役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針
社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役の報酬は、役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案した基本報酬、短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬、株式報酬型ストック・オプションにより構成します。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとします。
会社法第361条第7項の定める取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針の概要は次のとおりです。
a.報酬体系
当社の取締役の報酬等については、各役位・職責、事業年度の業績、社会情勢などを総合的に勘案し、総報酬額の基準額を定め、また、当社と売上規模が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果も参照した上で、報酬額の客観性と妥当性を検証して決定する。
業務執行取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役をいう。)の基準総報酬は、金銭報酬と株式報酬型ストック・オプションによって構成し、金銭報酬は、固定報酬と短期業績に基づき変動するインセンティブ報酬によって構成する。
種類別の報酬割合については、概ね固定報酬70%、インセンティブ報酬15%、株式報酬型ストック・オプション15%とし、役位、職責に応じて適切に設定する。
社外取締役の報酬は、固定報酬のみの支給とし、就任後は年功による昇給は行わず、全社評価の適用対象外とする。
b.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の固定報酬は、上記a.報酬体系に基づき決定する。固定報酬は、月例の固定金銭報酬とする。
業務執行取締役の短期インセンティブ報酬は、単年度業績に対する取締役のコミットメントとして位置付け、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の業績及び個人の業績等への貢献度に基づき、あらかじめ設定した役位別の基準額をベースに目標達成度合いに応じて一定の範囲内で決定し、賞与として毎年一定の時期に支給する。
c.非金銭報酬(株式報酬)の内容、額、数の決定方針
業務執行取締役の中長期に係る業績に基づき変動するインセンティブ報酬である株式報酬型ストック・オプションは、中長期な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高める目的で、「株式報酬型ストック・オプション規則」に基づき役位別に、年額1億2千万円以内の範囲で付与する。
株式報酬型ストック・オプションは、年1回付与する。
d.報酬等の額の決定方法
取締役報酬は、審議プロセスの客観性・透明性を高めるため、代表取締役2名と社外取締役3名で構成される諮問委員会の審議、答申を踏まえ、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、取締役会の決議により決定する。
取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針と整合していることや、諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。
③役員報酬に関する株主総会の決議
取締役の報酬限度額は2020年6月26日開催の第196回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額3億8千万円以内(うち社外取締役分は年額3千万円以内)と決議しその対象取締役は11名(うち社外取締役2名)であり、監査等委員である取締役の報酬額を年額8千万円以内と決議しその対象取締役は4名であります。また同定時株主総会において取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の株式報酬型ストック・オプション報酬額について年額1億2千万円以内と決議しておりその対象取締役は9名であります。
2021年6月29日開催の第197回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションの新株予約権の内容を決議しておりその対象取締役は9名であります。
④役員報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称
取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬は、代表取締役の報酬案に対して、諮問委員会が取締役会に答申し、取締役会で決定します。諮問委員会は、代表取締役2名と社外取締役3名で構成します。
監査等委員である取締役報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
⑤当事業年度の役員報酬の額の決定における取締役会及び委員会等の活動内容
諮問委員会は、代表取締役から提出された取締役の報酬とストック・オプション報酬の案及び取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の案を審議し、取締役会へ答申しました。
取締役会は、諮問委員会の答申を受けて、取締役の金銭報酬及びストック・オプション報酬並びに取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しました。
⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	インセンティブ報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	374	260	43	70	10
監査等委員 (社外取締役を除く)	20	20	-	-	1
社外役員	55	55	-	-	5

(注)1.上記には、2021年11月21日に逝去し退任した取締役並びに2021年6月29日開催の第197回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上記のほか、2014年6月27日開催の第190回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金打ち切り支給として、2021年11月21日に逝去し退任した取締役1名に331百万円を支給しており、その支給額には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労引当金の引当額が含まれております。
⑦報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額(百万円)
				固定報酬	インセンティブ報酬	退職慰労金	非金銭 報酬等
澤田 浩	394	取締役	提出会社	48	5	331	9

(注)澤田 浩(取締役・提出会社)氏に対する退職慰労金331百万円には、当期前の事業年度に係る役員退職慰労引当金の引当額が含まれております。