- #1 ガバナンス 、気候変動（連結）
原料調達に関する中長期的なリスクについては、事業に大きな影響を及ぼすリスクとして以前から対策を事業戦略に織り込んでおり、生産者や研究機関、政府等関係者と連携し、気候変動を考慮した対策を推進しております。
炭素価格の上昇等の移行リスクや原料・水の調達リスクに対しては、1.5℃及び4℃シナリオの両方を踏まえて、CO2排出量、水使用量、食品廃棄物、容器包装廃棄物を削減する環境課題中長期目標を策定し、取り組みを進めております。
2023年度は、国内の製粉事業、食品事業(除く日清ファルマ㈱)、中食・惣菜事業における気候関連リスクの影響について、財務インパクトを含めた詳細分析を実施いたしました。
2025/06/23 15:00- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a 基本方針の内容の概要
当社は、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値及び株主共同の利益の源泉かつ礎でもあり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上に資するものと考えております。とりわけ、小麦粉は、パン、麺、菓子など幅広い食品に用いられる原料でありますが、当社グループは、国内の小麦粉市場において約4割のシェアを有するリーディングカンパニーであり、家庭用はもちろん、多くの食品関連メーカー等に小麦粉を供給しております。当社グループが安全で高品質な小麦粉の安定的な供給を行うことは、わが国の食文化を支え、社会機能を維持していくこととなり、その責務を果たしていくことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値及び株主共同の利益の向上へとつながっていきます。従って、社会への責任という観点からも、安定的な経営基盤のもとで、中長期的視点での継続的・計画的な方針に基づく経営を行い、製品の高い安全性と品質の保証、その安定的な供給を実践し続けていくことが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上には必要不可欠であり、この点に当社固有の事情があると考えております。これらへの理解に欠ける者が、当社株式を買い集め、中長期的視点からの継続的・計画的な経営方針に反する行為を行うことは、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されることにつながります。また、これらに限らず株式の買付行為の中には、その態様によっては当社の企業価値及び株主共同の利益を害するものも存在します。
こうしたことに対処するためには、当社株式の買収者が意図する経営方針や事業計画の内容、買収提案が当社株主や当社グループの経営に与える影響、当社グループを取り巻く多くの関係者に与える影響、国民の主要食糧である小麦粉等の安定供給の確保や食の安全を始めとした社会的責任に対する考え方等について、事前に十分な情報開示がなされ、かつ相応の検討期間、交渉力等が確保される必要があると考えております。
2025/06/23 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動影響への対応については、グループの自社拠点における2050年CO2排出量実質ゼロと2030年度までに2013年度比でCO2排出量50%削減の達成に向けて、省エネ活動や生産効率の改善、再生可能エネルギーの利用拡大等の施策を積極的に進めております。その一環として、当期は、株式会社日清製粉ウェルナの海外生産拠点において使用される電力のすべてにつき、再生可能エネルギーへの実質的な切替えを達成しました。
また、長期的な視点で大規模な設備投資を確実に実施していくために、CO2削減ロードマップを作成し、グループ全体で投資時期や規模の検討、効果の確認を行い、事業戦略の中で取組みを進めております。加えて、インターナルカーボンプライシング(ICP)を導入し、投資の意思決定に反映することで、省エネ投資の更なる推進を図っております。さらに、サプライチェーンのCO2排出量の削減に向け、家庭での調理段階のエネルギーを低減する製品の開発や他社との共同配送による物流の環境負荷低減等にも取り組んでおります。当期は、農林水産省が実施する加工食品のカーボンフットプリントの算定実証に参画し、家庭用小麦粉「日清フラワー」の1kgあたりのカーボンフットプリントを算定しました。環境配慮型製品の開発指標への活用や消費者への情報発信などに繋げてまいります。
水問題への対応については、サプライチェーン各段階の取引先とともに限りある資源である水の有効利用を目指しており、2040年度までにグループの工場の水使用量原単位を2021年度比で30%削減することを目標としております。グループ各工場にて、削減可能な水の利用場所や工程の特定、水の使用方法の見直し等を進めており、今後の水の使用量削減や再利用のための具体的な施策に繋げてまいります。
2025/06/23 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメント及びその他の事業は、分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、持株会社である当社が、製品・サービス別に区分した「製粉」「食品」「中食・惣菜」、及びその他の事業ごとに、グループ戦略を立案・決定し、経営資源の配分及び業績の評価を行っております。
したがって、当社グループでは、「製粉」「食品」「中食・惣菜」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品は、以下のとおりであります。
2025/06/23 15:00- #5 事業の内容
(4) その他事業
日清エンジニアリング㈱(連結子会社)は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。
㈱NBCメッシュテック(連結子会社)はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。
2025/06/23 15:00- #6 事業構造再構築費用の注記（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業ポートフォリオの再構築の一環として、食品事業の日清ファルマ株式会社のファインケミカル事業を終了することに伴い発生した損失であり、主な内訳は棚卸資産評価損であります。
2025/06/23 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ……時価法2025/06/23 15:00
- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 製粉 | 3,044 | [774] |
| 食品 | 3,808 | [622] |
| 中食・惣菜 | 1,547 | [8,164] |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #9 戦略（連結）
(戦略)
当社グループとしてのサステナビリティ経営を推進するために、「安全で健康的な食生活の提供」・「持続可能な原材料の調達」・「食品廃棄物・容器包装廃棄物への対応」・「気候変動及び水問題への対応」・「働きがいのある労働環境の確保」を内容とする5つの「サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)」を経営の最重要課題の1つと位置付け、中長期的な目標を設定し、リスクと機会の観点から取組みを推進しております。
さらに重要性が増しているビジネスと人権の取組みについては、「日清製粉グループの人権方針」に基づき人権デュー・ディリジェンスを進め、各事業における課題を特定し、必要な対応策の検討及びその実践を通じて、人権リスクの防止・低減に取り組んでおります。
2025/06/23 15:00- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,668 | 11,267 |
| 日清食品ホールディングス㈱ | 2,657,946 | 2,657,946 | 当社グループが商品及び製品を販売している取引先であり、その取引関係を維持・拡大するため | 有 |
| 8,114 | 11,163 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注2) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 個別の銘柄に関する定量的な保有効果の記載は、取引情報の守秘性の観点から記載を省略しております。なお、上記②a(保有合理性検証方法及び取締役会における検証内容)に基づき、2025年1月28日の取締役会にて定性的・定量的な保有効果の検証を行っております。
2 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 埼玉県新座市 | 事業用資産(食品事業) | 建物及び機械装置等 |
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
食品事業において、オリエンタル酵母工業株式会社埼玉工場を閉鎖し、解体撤去することを2023年8月に決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,254百万円を特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び機械装置等の減損損失749百万円並びに解体費用504百万円であります。なお、撤去が決定しているため、建物及び機械装置等の正味売却価額は、零として評価しております。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2013年6月 | 日清フーズ株式会社取締役開発センター所長 |
| 2014年4月 | 日清フーズ株式会社取締役加工食品事業部長 |
| 2015年6月 | 当社執行役員 |
| 2018年6月 | 日清フーズ株式会社常務取締役加工食品事業部長 |
| 2019年6月 | 当社常務執行役員 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
持株会社である当社をはじめ各事業の経営トップの責務として、企業価値の極大化を追求し、社会の動きに合わせESG課題に主体的に取り組んでまいります。とりわけ世界の持続可能性に関わるE(環境)への対応を経営の最重要事項に位置付けます。
<環境政策>当社グループでは、2050年にグループの自社拠点におけるCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標を設定し、その通過点として2030年度までにグループの自社拠点におけるCO2排出量50%削減(2013年度比)を掲げております。目標達成に向けて、ロードマップに基づいて最大限の省エネ設備及び再生可能エネルギー設備の導入を行うとともに、オフサイト(当社グループ以外)の設備への投資や出資等によるエネルギー調達も検討してまいります。また、食品廃棄物、容器包装廃棄物、水使用量の削減への対応についても循環型社会形成に資する中長期目標を設定しており、目標達成に向け計画的に取組みを推進してまいります。
<資本政策>小麦粉をはじめとした主要食糧等の安定供給という社会的責任を充分に勘案し、資本効率の向上と財務の安定性のバランスを取りながら資本構成を適切にコントロールしてまいります。中期経営計画期間5年間で得られる営業キャッシュ・フロー及び政策保有株式売却等で得られるキャッシュにつきましては、将来に向けた成長投資及びサステナブル投資、維持更新等の通常投資、株主還元等に適切に配分してまいります。
2025/06/23 15:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 増減率(%) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| 製粉 | 440,727 | 427,987 | △2.9 |
| 食品 | 120,786 | 126,041 | 4.4 |
| 中食・惣菜 | 144,204 | 146,796 | 1.8 |
(注)1 金額は、期間中の平均販売価格等により算出しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b 受注実績
- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強や製品安全等を目的とする設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の内訳(支払ベース)は、次のとおりであります。
| | 当連結会計年度 | | 前期比 |
| 製粉 | | 29,746百万円 | | 55.2% |
| 食品 | | 7,301 | | 31.2 |
| 中食・惣菜 | | 3,846 | | 44.3 |
製粉事業においては、本年5月に稼働した日清製粉㈱による水島工場建設工事、本年3月に稼働したMiller Milling Company,LLCによるサギノー工場生産ライン増設工事のほか、能力増強や製品安全関連の投資を中心に行いました。
食品事業においては、能力増強、製品安全関連の投資を中心に行いました。
- #16 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社4社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。2025/06/23 15:00 - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる新日清製粉食品(青島)有限公司他2社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった熊本製粉㈱及びその子会社4社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より、決算日を3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年4月1日から2025年3月31日までの12か月間を連結しております。なお、当該連結子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。
2025/06/23 15:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
食品セグメントに属する連結子会社であるOriental Yeast India Pvt. Ltd.は、国際財務報告基準に準拠して財務諸表を作成しており、固定資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価した上で、保有する資産グループに減損の兆候がある場合に減損テストを実施し、その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。当該連結子会社は、2022年8月にイースト工場の稼働を開始し、稼働開始後、原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、業績が稼働開始時に策定した事業計画を下回っており、当該資産グループについて減損の兆候があると判断しておりますが、減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
なお、回収可能価額は、将来の製品販売価格、製品出荷数量、原材料価格及び割引率などの仮定に基づいて算定しております。したがって、将来の企業環境の変化等により、これらの仮定に変更が生じた場合には、減損損失を認識する可能性があります。
2025/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
