2002 日清製粉G

2002
2026/07/10
時価
5653億円
PER 予
13.72倍
2010年以降
赤字-35.5倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.7-2倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
7.9%
ROA 予
4.83%
資料
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日清製粉G(2002)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
479億6500万
2013年6月30日 -77.93%
105億8600万
2013年9月30日 +125.51%
238億7300万
2013年12月31日 +47.53%
352億2000万
2014年3月31日 +42.41%
501億5800万
2014年6月30日 -80.78%
96億3800万
2014年9月30日 +112.42%
204億7300万
2014年12月31日 +59.56%
326億6700万
2015年3月31日 +60.62%
524億6900万
2015年6月30日 -77.05%
120億4100万
2015年9月30日 +101.37%
242億4700万
2015年12月31日 +52.46%
369億6600万
2016年3月31日 +44.38%
533億7300万
2016年6月30日 -80.55%
103億8000万
2016年9月30日 +114.53%
222億6800万
2016年12月31日 +56.7%
348億9500万
2017年3月31日 +33.05%
464億2900万
2017年6月30日 -77.53%
104億3200万
2017年9月30日 +109.96%
219億300万
2017年12月31日 +63.35%
357億7800万
2018年3月31日 +50.85%
539億7000万
2018年6月30日 -70.14%
161億1700万
2018年9月30日 +113.2%
343億6100万
2018年12月31日 +42.52%
489億7200万
2019年3月31日 +29.8%
635億6800万
2019年6月30日 -75.68%
154億5900万
2019年9月30日 +107.12%
320億1800万
2019年12月31日 +49.19%
477億6700万
2020年3月31日 +25.43%
599億1300万
2020年6月30日 -83.55%
98億5300万
2020年9月30日 +98.36%
195億4400万
2020年12月31日 +48.77%
290億7600万
2021年3月31日 +35.09%
392億7900万
2021年6月30日 -77.68%
87億6700万
2021年9月30日 +140.81%
211億1200万
2021年12月31日 +61.04%
339億9900万
2022年3月31日 +40.91%
479億800万
2022年6月30日 -77.19%
109億2700万
2022年9月30日 +105.82%
224億9000万
2022年12月31日 +48.49%
333億9500万
2023年3月31日 +38.82%
463億5800万
2023年6月30日 -78.55%
99億4200万
2023年9月30日 +132.28%
230億9300万
2023年12月31日 +49.36%
344億9200万
2024年3月31日 +41.52%
488億1300万
2024年6月30日 -78.79%
103億5400万
2024年9月30日 +113.84%
221億4100万
2024年12月31日 +59.38%
352億8800万
2025年3月31日 +43.95%
507億9700万
2025年6月30日 -67.11%
167億700万
2025年9月30日 +81.28%
302億8600万
2025年12月31日 +50.08%
454億5300万
2026年3月31日 +38.13%
627億8600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)431,310865,004
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)19,84651,187
2026/06/22 15:26
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
4℃、1.5℃いずれのシナリオにおいても、2030年および2050年には台風の大型化や集中豪雨の激甚化が進行し、生産拠点や物流への高潮・洪水等の水害の発生頻度や被害が増加すると想定されます。
過去の当社グループの被害事例および各自治体の洪水・高潮ハザード評価による想定浸水深等を参考に、各事業において被害が想定される地域を抽出し、操業および物流停止による機会損失の影響額を試算したところ、最大で1災害当たり6億円規模の売上高減につながると想定しております。
水害対策として、各生産拠点の想定浸水深を考慮した止水板の設置等の設備改修や、生産拠点間での連携強化等の施策を進めており、今後も継続してまいります。
2026/06/22 15:26
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント利益は、当該変更影響を補正し作成したものを表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/22 15:26
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2026/06/22 15:26
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱ファミリーマート121,505中食・惣菜
2026/06/22 15:26
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 15:26
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎として、分類しております。
2026/06/22 15:26
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
a 当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者(下記bに該当する者を除く。)
※「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結売上高(これに準ずるものを含む。以下同じ。)の2%又は1億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社から受けた者をいう。
※「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結売上高の2%相当額以上の支払いを当社に行った者をいう(当社が借入れをしている金融機関については、当社の資金調達において必要不可欠であり代替性がない程度に依存している金融機関に限る。)。
2026/06/22 15:26
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
0102010_001.png・資本コストを意識し、資本収益性の更なる向上を目指して、事業部門別ROIC管理を推進いたします。
・保有合理性の薄れた政策保有株式は、2024年度から2028年度までの5年間で400億円以上(年平均80億円程度)縮減し、縮減によって得られたキャッシュは成長投資等に活用してまいります。保有現預金は、主要食糧の安定供給という当社グループの社会的責任を勘案しつつ、連結売上高の1ヶ月分程度を目安といたします。
・資本効率及び財務健全性の観点から、積極的な還元施策を推進するとともに、調達余力を活かし有利子負債も活用してまいります(中長期的にネットD/E比率0.3倍を目安)。
2026/06/22 15:26
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
製粉事業につきましては、日清製粉株式会社において、最新の自動化・デジタル技術を駆使した「スマート工場」である水島工場が昨年5月に稼働しました。これに伴い岡山工場、坂出工場をそれぞれ昨年7月、9月に閉鎖しました。また、米国のMiller Milling Company, LLCにおいては、更なる生産体制強化への対応を進めており、昨年3月にサギノー工場の新生産ラインが稼働するとともに、7月にウィンチェスター工場も増強工事が完了しております。食品事業につきましては、株式会社日清製粉ウェルナにおいて、ロサンゼルス・ドジャース所属の大谷翔平選手を起用した積極的な販売促進活動を行っております。また、同社は、昨年で70周年、30周年をそれぞれ迎えた「マ・マー」、「青の洞窟」のリブランディングを契機として製品の見直しや新製品の投入を行い、更なる製品需要の喚起に取り組んでおります。なお、日清ファルマ株式会社は、医薬品原薬の製造・販売を行うファインケミカル事業を本年3月31日に終了し、サプリメント製品の製造・販売等を行う健康食品事業を酵母・バイオ事業のオリエンタル酵母工業株式会社へ本年4月1日に移管しました。中食・惣菜事業につきましては、事業環境の変化に迅速に対応し成長スピードを加速すべく、事業と組織の一体化を目的として、本年6月よりトオカツフーズ株式会社を事業持株会社とする事業体制に変更することを決定しました。また、株式会社ノムラフーズにおいて、最新の自動化・省人化技術を導入し、環境へも配慮した「次世代型冷凍食品工場」である新工場を京都府宇治市に建設しており、2027年6月頃の稼働を予定しております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、海外製粉事業における小麦相場の下落や為替換算の影響等があったものの、エンジニアリング事業における大型工事の増加、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増等、中食・惣菜事業の販売堅調等により、8,650億4百万円(前期比101.6%)となりました。利益面では、国内製粉事業における水島工場稼働に伴う立上げ費用の発生、海外製粉事業及びメッシュクロス事業における出荷減等はあったものの、加工食品事業及び酵母・バイオ事業の出荷増及び価格改定の実施、エンジニアリング事業の受注増等により、営業利益は466億85百万円(前期比100.7%)、経常利益は513億97百万円(前期比104.4%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減を進めたものの、インドイースト事業での固定資産の減損損失計上により、325億89百万円(前期比94.0%)となりました。
(前期比較) (単位:百万円)
2026/06/22 15:26
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
㈱日清製粉ウェルナ、日清製粉プレミックス㈱、マ・マーマカロニ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、㈱日清製粉デリカフロンティア、トオカツフーズ㈱、㈱ジョイアス・フーズ、イニシオフーズ㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱NBCメッシュテック
・子会社のうち㈱日清経営技術センター他3社は連結の範囲に含まれておりません。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
(2) 連結の範囲の異動状況
2026/06/22 15:26

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