	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
広告宣伝費	1,903	2,015
減価償却費	677	688
その他	4,396	4,632

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)基礎研究所、QEセンター及び生産技術研究所にかかる減価償却費308百万円は調査研究費に含めて掲記してお
ります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
たな卸資産未実現損益	201	232
減価償却費	259	219
その他	1,789	1,712

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「関係会社の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益324億30百万円、減価償却費155億9百万円等による資金増加が、法人税等の支払等の資金減少を上回ったことにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは428億69百万円の資金増加(前連結会計年度は353億61百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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