固定資産

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	20,975	20,189
固定資産圧縮積立金	1,127	1,110
退職給付信託返還有価証券	961	961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 13:08

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
リース取引に係る申告調整額	1,516	1,786
無形固定資産	1,122	1,125
未払販売奨励金	963	941
その他有価証券評価差額金	28,175	26,334
無形固定資産	7,248	7,087
減価償却不足額	2,086	2,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/28 13:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

取得した資産、特に無形資産の時価の算定は、多くの場合、経営者の重要な判断を必要とします。当社グループは、独立の第三者による評価結果を利用し、入手可能な過去の情報と将来の見通し及びその仮定に基づいて時価を算定しております。経営者は、これらの判断及び評価は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
⑤ 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。減損の兆候が生じた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、減損処理が必要と判断し、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において見積もられる将来キャッシュ・フローは、合理的な仮定に基づいております。また、使用価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映しております。

2022/06/28 13:08

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2022/06/28 13:08

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。

2022/06/28 13:08

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法…時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法

2022/06/28 13:08