有価証券報告書-第178期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2019年4月1日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100%を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。豪州の製粉事業に係る資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、独立した第三者である専門家による評価結果を利用しており、将来の豪州における市場成長率や収益予測、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定に基づいて算定しております。
のれん及びのれん以外の無形固定資産の評価
企業結合により取得した企業又は事業の取得原価は、当該資産及び負債に対して配分しており、取得原価が、資産及び負債に配分された純額を上回る場合は、その超過額をのれんとして資産に計上しております。のれん及びのれん以外の無形固定資産は、その効果の及ぶ期間にわたって、規則的に償却しており、未償却残高は、減損処理の対象となります。のれん及びのれん以外の無形固定資産の帳簿価額が回収不能であると判断された場合、回収可能価額まで減額しております。
なお、将来の企業環境の変化等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
豪州製粉事業に係るのれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)の評価
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 33,346 |
| その他(無形固定資産) | 19,557 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、2019年4月1日に豪州の製粉会社Allied Pinnacle Pty Ltd.の親会社であるPFG Topco1 Pty Ltd.の株式100%を取得した際に識別したのれん及びのれん以外の無形固定資産(顧客関連資産)について、その効果の及ぶ期間のうち既に経過した年数について償却した残額を、連結貸借対照表に計上しております。
当社グループは、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。豪州の製粉事業に係る資産グループについて、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響等により減損の兆候があると判断し、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失の認識は必要ないと判断しております。
なお、割引前将来キャッシュ・フローは、独立した第三者である専門家による評価結果を利用しており、将来の豪州における市場成長率や収益予測、新型コロナウイルス感染症の影響などの仮定に基づいて算定しております。