有価証券報告書-第177期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
1.株式報酬制度について
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員並びに主要な子会社の取締役(以下「対象取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
本制度を通じて対象取締役等に交付される当社株式については、交付時から3年間、株式交付規程に基づき譲渡等を制限することとしており、対象取締役等は、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益の共有を図ることによりさらに株主重視の経営意識を高めることになります。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
本制度において、対象取締役等に交付される当社株式は、当社及び主要な子会社が拠出する金員を原資に、当社の設定した信託(以下「本信託」という。)が取得し、本信託から対象取締役等に交付されます。対象取締役等には、対象取締役等の役位等に応じた株式報酬基準額を基礎に、一定の算定方法で算定された数の当社株式と納税対応の観点からの金銭が毎年交付及び給付されます。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は87百万円、株式数は38,400株であり、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は45百万円、株式数は25,000株です。
2.会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。