訂正有価証券報告書-第175期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)当社の取締役報酬の方針として、①優秀な人材確保、②当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び③当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとしており、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととしております。
かかる方針を踏まえて、当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、①役位に応じた固定報酬(基本報酬)、②過去の業績に対する貢献度を反映する変動報酬(賞与)、及び③より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業績を反映する株式報酬の組み合わせで構成しております。
2)当社は、2017年6月28日開催の第173回定時株主総会において、取締役の固定報酬(基本報酬)及び変動報酬(賞与)は年額4億円以内(最近事業年度において対象となる取締役は計15名)、2006年6月28日開催の第162回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額90百万円以内(最近事業年度において対象となる監査役は計6名(最近事業年度中に退任した監査役1名を含む。))と、それぞれ決議しております。
また、2017年6月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役に対する株式報酬制度(以下本①において「株式報酬制度」という。)に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに、35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額は、連続する3年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とすることを決議しております(最近事業年度において対象となる取締役は計15名)。
なお、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(基本報酬)及び変動報酬(賞与)は年額4億円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内。同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は3名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額90百万円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度についても、改めて当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした報酬枠の設定について決議しており(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は3名))、連続する3年度ごと(当初は第173回定時株主総会終結時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの3年度)に、株式交付部分として交付される当社株式の総数の上限、並びに株式報酬制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額の上限は、第173回定時株主総会で決議したものと同一です。
3)報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにすることを基本的考え方として、①固定報酬(基本報酬)、②変動報酬(賞与)及び③株式報酬の構成割合について、概ね70:15:15をスタートラインとして、業績によって②及び③の額・割合が変動することを基本方針としております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については経営の監督機能という役割が求められる一方で、会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であると考えており、その報酬は固定報酬(基本報酬)及び株式報酬で構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬(基本報酬)のみで構成しております。
4)各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、当社と時価総額が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の報酬基準を定めております。当該報酬基準は、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとしております。そして、報酬決定過程の独立性と客観性を強化するため、報酬の構成割合を含む取締役の報酬の考え方等について、独立社外取締役からなる社外役員協議会において協議を行っております。
これらの方針及び協議等を踏まえ、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は取締役社長(社長見目信樹)が決定する旨決議し、取締役社長は上記報酬基準にしたがって決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議により、常勤監査役(熊澤幸宏)が監査役の報酬基準にしたがって決定しております。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
5)変動報酬(賞与)について、当社の業績を示す指標として連結経常利益等を指標とし、前年を上回る業績を目指して経営に取り組んでおります。支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は320億円(前期比100.8%)でした。
6)株式報酬については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、2017年以降、新規の発行は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)当社の取締役報酬の方針として、①優秀な人材確保、②当社の規模及び事業領域に応じた適正水準、及び③当社の中長期的企業価値向上に向けた健全なインセンティブの一つとしての機能の各要素を踏まえて設定することとしており、一定の割合を、業績を反映する変動報酬部分で構成し、グループ貢献度等を考慮するとともに、中長期的なグループ基本戦略に対する貢献度も加味していくこととしております。
かかる方針を踏まえて、当社の社内取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、①役位に応じた固定報酬(基本報酬)、②過去の業績に対する貢献度を反映する変動報酬(賞与)、及び③より一層株主価値を重視した経営の推進を図るべく将来の業績を反映する株式報酬の組み合わせで構成しております。
2)当社は、2017年6月28日開催の第173回定時株主総会において、取締役の固定報酬(基本報酬)及び変動報酬(賞与)は年額4億円以内(最近事業年度において対象となる取締役は計15名)、2006年6月28日開催の第162回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額90百万円以内(最近事業年度において対象となる監査役は計6名(最近事業年度中に退任した監査役1名を含む。))と、それぞれ決議しております。
また、2017年6月28日開催の第173回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員並びに主要な子会社の取締役に対する株式報酬制度(以下本①において「株式報酬制度」という。)に基づいて当社の取締役に株式交付部分として交付される当社株式の総数は、連続する3年度ごとに、35万株を上限とし、株式報酬制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額は、連続する3年度ごとに、当社の取締役分について合計300百万円を上限とすることを決議しております(最近事業年度において対象となる取締役は計15名)。
なお、2019年6月26日開催の第175回定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しており、同定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(基本報酬)及び変動報酬(賞与)は年額4億円以内(うち社外取締役分は年額60百万円以内。同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は3名))、監査等委員である取締役の報酬額は年額90百万円以内(同定時株主総会終結時点における監査等委員である取締役の員数は4名)と、それぞれ決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬制度についても、改めて当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象とした報酬枠の設定について決議しており(同定時株主総会終結時点における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は10名(うち社外取締役は3名))、連続する3年度ごと(当初は第173回定時株主総会終結時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの3年度)に、株式交付部分として交付される当社株式の総数の上限、並びに株式報酬制度に基づいて当社が本信託に拠出する額及び金銭給付部分の額との合計額の上限は、第173回定時株主総会で決議したものと同一です。
3)報酬の構成割合については、「食」にかかわる企業として、製品の高い安全性を確保し品質を保証するとともに、国民の主要食糧である小麦粉等を始めとした食の安定的な供給に貢献し続けていくことが、当社グループの責務であるとともに企業価値の源泉かつ礎であり、こうした事業に則した適正な報酬ミックスにすることを基本的考え方として、①固定報酬(基本報酬)、②変動報酬(賞与)及び③株式報酬の構成割合について、概ね70:15:15をスタートラインとして、業績によって②及び③の額・割合が変動することを基本方針としております。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については経営の監督機能という役割が求められる一方で、会社の中長期的な企業価値向上への一定のインセンティブを適切に付与することも重要であると考えており、その報酬は固定報酬(基本報酬)及び株式報酬で構成しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬(基本報酬)のみで構成しております。
4)各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額について、報酬額の客観性と妥当性を担保するため、当社と時価総額が同程度の国内上場会社の役位別の報酬水準に係る外部機関の調査結果等も参照した上で、役位毎の報酬基準を定めております。当該報酬基準は、役位毎の職責やグループ経営への影響の大きさ等を考慮したものとしております。そして、報酬決定過程の独立性と客観性を強化するため、報酬の構成割合を含む取締役の報酬の考え方等について、独立社外取締役からなる社外役員協議会において協議を行っております。
これらの方針及び協議等を踏まえ、取締役会において議論を行い、各取締役の報酬は取締役社長(社長見目信樹)が決定する旨決議し、取締役社長は上記報酬基準にしたがって決定いたします。監査役の報酬については、監査役の協議により、常勤監査役(熊澤幸宏)が監査役の報酬基準にしたがって決定しております。監査等委員会設置会社移行後の監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定いたします。
5)変動報酬(賞与)について、当社の業績を示す指標として連結経常利益等を指標とし、前年を上回る業績を目指して経営に取り組んでおります。支給額は、連結経常利益の前期比増減率等に基づき前年の賞与額を増減することにより決定しております。なお、当事業年度の連結経常利益の実績値は320億円(前期比100.8%)でした。
6)株式報酬については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 (基本報酬) | 変動報酬 (賞与) | 株式報酬 | ストック オプション | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 361 | 229 | 78 | 51 | 2 | 13 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 26 | 26 | - | - | - | 3 |
| 社外役員 | 48 | 46 | - | 2 | 0 | 5 |
株式報酬制度の導入に伴い、ストックオプションとしての新株予約権につきましては、2017年以降、新規の発行は行っておりません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
