日東富士製粉(2003)の資産の部 - 外食事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 21億9700万
- 2014年3月31日 -13.43%
- 19億200万
- 2015年3月31日 +10.04%
- 20億9300万
- 2016年3月31日 +5.4%
- 22億600万
- 2017年3月31日 +4.17%
- 22億9800万
- 2018年3月31日 +6.57%
- 24億4900万
- 2019年3月31日 -0.2%
- 24億4400万
- 2020年3月31日 +16.57%
- 28億4900万
- 2021年3月31日 +10.28%
- 31億4200万
- 2022年3月31日 +11.3%
- 34億9700万
- 2023年3月31日 -2.17%
- 34億2100万
- 2024年3月31日 +8.42%
- 37億900万
- 2025年3月31日 +2.72%
- 38億1000万
- 2026年3月31日 +0.24%
- 38億1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、当社及び㈱増田製粉所が、小麦その他農産物等を原料として小麦粉・ふすま・ミックス粉・食品等の製造を行い、代理店の三菱商事㈱や隅田商事㈱・兼三㈱ほかの特約店等を通じて販売しております。また、㈱さわやかが、ケンタッキーフライドチキン等のファーストフード店舗経営を行い、M&Fロジスティクス㈱(旧:日東富士運輸㈱)が、当社の原料小麦及び製品の運送を行っております。2026/06/25 13:15
従って、当社グループは、製品及びサービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「製粉及び食品事業」、「外食事業」、「運送事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの製品及びサービスは以下のとおりであります。 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2026/06/25 13:15
(a) 資産の部
①現金及び預金 - #3 事業等のリスク
- ⑨伝染病・感染症リスク2026/06/25 13:15
日本国内および事業展開している地域において、今後新たな未知のウイルスが流行し、想定を上回って感染が拡大した場合、製粉及び食品事業においては景気悪化による小麦粉消費量の減少や、原材料の価格高騰・調達の困難、また得意先の財政状態悪化による売上消失や、売上債権回収の困難等が生じ、外食事業においては店舗の休業や営業時間の短縮による売上減少等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/25 13:15
なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/25 13:15
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (189) 外食事業 149 (2,669)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記物件については、実質的な価値はない
と考え、正味売却価額をゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2026/06/25 13:15用途 種類 金額 場所 外食事業店舗
(連結子会社17物件)建物及び構築物 166百万円 東京都板橋区・練馬区
渋谷区・足立区・多摩市・東久留米市・町田市・調布市
神奈川県平塚市・相模原市
埼玉県上尾市・さいたま市
群馬県太田市機械装置及び運搬具 51百万円 有形固定資産その他
(工具器具備品)13百万円 無形固定資産その他
(電話加入権)0百万円 投資その他の資産その他
(長期前払費用)9百万円 計 242百万円 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (a)財政状態の分析2026/06/25 13:15
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億9千5百万円、原材料及び貯蔵品が6億6千1百万円増加した一方、流動資産その他(仮払金・未収入金)等が9億4千万円減少したこと等となります。 - #8 設備投資等の概要
- 当事業部門におきましては、当社の各工場における製粉及び食品生産設備の増強、倉庫設備の拡充、合理化・省力化への投資が主なもので、設備投資金額は1,095百万円であります。2026/06/25 13:15
(外食事業)
当事業部門におきましては、新規出店による店舗設備や既存店の改装費等が主なもので、設備投資金額は497百万円であります。 - #9 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2026/06/25 13:15
役員報酬BIP信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は121百万円、17,548株、当連結会計年度末は120百万円、17,409株であります。なお、当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っており当該株式は株式分割前の株式数を記載しております。 - #10 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/25 13:15
5.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の項目 前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 42,185 42,764 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 42,185 42,764
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、期中平均株式数、自己株式数を算定しております。 - #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/25 13:15
5.当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度 の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、期中平均株式 数、自己株式数を算定しております。項目 前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 49,426 50,108 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 74 74 (うち非支配株主持分(百万円)) (74) (74)