有価証券報告書-第128期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復や、雇用・賃金の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー・原材料価格の高止まり、円安基調の影響に加え、自然災害の発生や地政学リスクに対する懸念等により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。
食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を受けた価格改定の動きが継続するなか、消費者の節約志向及び選別消費の傾向が強まりました。特に、穀物相場の変動や米価の高止まりは家計に影響を及ぼし、主食関連市場においても需要構造の変化が見られました。また、外食・中食需要やインバウンド関連需要は回復の動きが見られたものの、業界全体としては人手不足や物流制約への対応が引き続き重要な経営課題となっております。
一方で、食品の安全・安心に対する意識及び健康志向は引き続き高水準で推移しており、高付加価値商品の需要拡大が見られました。さらに、SDGsへの関心の高まりを背景として、食品ロス削減、環境配慮型包装の導入、持続可能な調達など、サステナビリティに関する取り組みも進展しております。
このような環境のもと、当社グループは『中期経営計画2026』の達成に向け、当連結会計年度はその2年目として各種施策を推進いたしました。また、物流機能の高度化及び効率化を目的として、連結子会社である日東富士運輸株式会社の株式の3分の2を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へと変更いたしました。これにより、外部パートナーとの連携を強化し、物流体制の最適化を図っております。
以上の結果、各種施策の推進により一定の成果は見られたものの、老朽化設備の修繕費の増加、販売運賃をはじめとする各種コストの上昇、並びに飼料用副産物の市況価格の下落により、当期純利益は減少いたしました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[海外事業の拡大及び自立化]
当連結会計年度における海外事業につきましては、中期経営計画2026における事業戦略「成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策の推進」のもと、海外拠点の基盤拡充を進めて参りました。
ベトナムのミックス粉製造・販売会社である「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.」(以下、NFIV)においては、設立以来培ってきた事業基盤を背景に、開発体制の充実や高付加価値商品の提案強化を推進しております。加えて、新規需要の取り込みやアジア地域への販売展開を進めた結果、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。また、需要拡大や競争環境の変化を踏まえ、生産体制のさらなる強化に向けた検討を進めるなど、将来の成長に向けた基盤整備にも取り組んでおります。
タイのミックス粉製造・販売会社である「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」(以下、NFIT)においては、2019年の製造開始以降、増資の実施や隣接地の取得、生産体制の強化及びライン増設等を通じて、段階的に事業基盤を拡大して参りました。コロナ禍を経て日本向け案件の受注が活発化するとともに、ベトナム拠点からの生産移管により主力製品の生産体制を確立し、販売数量は順調に増加するなど、業績の向上に寄与いたしました。
当連結会計年度におきましては、これらNFIV及びNFITの両拠点の連携を強化し、生産及び供給体制の最適化を図るとともに、日本を含めた三拠点体制による相互補完機能の強化を進めて参りました。また、コスト削減の徹底及び品質・安全管理体制の強化を通じて信頼性の向上に努め、収益力の改善及び事業の安定性向上を図りました。
これらの取り組みにより、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を一層深化させ、安定供給体制及びリスク分散体制の強化を通じて、グループ全体の競争力向上を図っております。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。
完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図りました。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。
ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。
・ 三菱商事グループが持つ川上(原料調達)から川下(小売)までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。
・ 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円(0.6%)の増収となり、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(21.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(6.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分及び1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前連結会計年度比若干の減収となりました。営業利益につきましては、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は605億2百万円と前連結会計年度に比べ2億7千万円(0.4%)の減収となり、営業利益は35億2千3百万円と前連結会計年度に比べ10億5千9百万円(23.1%)の減益となりました。
外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により、前連結会計年度比増収となりました。しかしながら営業利益につきましては、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、前連結会計年度比で大幅な減益となりました。
この結果、売上高は122億2千1百万円と前連結会計年度に比べ7億8千2百万円(6.8%)の増収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(47.9%)の減益となりました。
運送事業
当事業部門を担う日東富士運輸㈱につきましては、2025年10月31日付けで株式の一部(66.6%)を譲渡したことに伴い、2025年11月より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社へと移行しております。この連結範囲の変更の影響により、売上高及び営業利益はいずれも前連結会計年度比で減少しました。
この結果、売上高は14億5千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千7百万円(28.7%)の減収となり、営業利益は3千9百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(4.6%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は115億5千4百万円と前連結会計年度に比べ11億2千1百万円(10.8%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益48億9千2百万円、減価償却費17億9千1百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額15億7千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは46億6千7百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ3億8千8百万円(7.7%)減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出16億1千2百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億3百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(58.7%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額25億5千4百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは25億9千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(13.8%)増加しました。
(資金需要の主な内容)
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、「資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策」として配当方針を見直し、より安定的な配当(維持・増配)である累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
当連結会計年度においては、1株あたり年間280円(2025年3月期期末配当140円、2026年3月期中間配当140円)、総額25億5千4百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2026年5月7日に開催された取締役会決議により、2026年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当140円、総額12億7千7百万円の支払いを2026年6月9日に実施しております。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は16億1千2百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億4千9百万円(39.4%)減少しました。無形固定資産の取得による支出は1千4百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千1百万円(44.3%)減少しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
(連結キャッシュ・フロー指標推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億5千4百万円、連結有利子負債の残高は4億9千7百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億9千5百万円、原材料及び貯蔵品が6億6千1百万円増加した一方、流動資産その他(仮払金・未収入金)等が9億4千万円減少したこと等となります。
また、当期にM&Fロジスティクス㈱(旧:日東富士運輸㈱)が完全子会社から持分法適用会社へ移行し、連結範囲から除外されたことに伴い、流動資産が5億6千7百万円、固定資産が4億3千3百万円それぞれ減少しております。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。この主な要因は、損害賠償損失引当金が5億1千9百万円減少した一方、固定負債その他(長期預り金)が4億4千9百万円増加したこと等となります。
また、M&Fロジスティクス㈱の連結範囲除外に伴い、流動負債が3億3千5百万円、固定負債が2億3千8百万円それぞれ減少しております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億8千万円、退職給付に係る調整累計額が4億6千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億5千5百万円減少したこと等となります。
(b)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループ業績は、株式譲渡による売上高及び営業利益への影響は若干あったものの、主力である小麦粉の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円(0.6%)の増収となりました。利益面につきましては、製粉及び食品事業における販売運賃等のコスト上昇分の価格転嫁の遅れに加え、老朽化設備の修繕費増加、外食事業における人件費やフードコスト等の増加が利益を圧迫し、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、市場金利動向を踏まえた貸付利率の上昇による受取利息の増加や、前期に発生した為替差損の反動等により、前連結会計年度に比べ1億7百万円増加した結果、5億7千万円の利益となりました。
これにより、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(21.1%)の減益となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、前中間連結会計期間に計上した損害賠償損失の反動や、当第4四半期に投資有価証券売却益を計上した一方、外食事業店舗に係る減損損失が発生したことから、前連結会計年度に比べ8億1千5百万円増加し、5億5百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千2百万円となり、税金費用15億5千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千5百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(6.5%)の減益となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2026年3月末現在の契約総額は、約80億円(うち、借入実施額4億円)であります。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復や、雇用・賃金の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化やエネルギー・原材料価格の高止まり、円安基調の影響に加え、自然災害の発生や地政学リスクに対する懸念等により、個人消費は力強さを欠く状況が続きました。
食品業界におきましては、原材料価格、物流費及び人件費の上昇を受けた価格改定の動きが継続するなか、消費者の節約志向及び選別消費の傾向が強まりました。特に、穀物相場の変動や米価の高止まりは家計に影響を及ぼし、主食関連市場においても需要構造の変化が見られました。また、外食・中食需要やインバウンド関連需要は回復の動きが見られたものの、業界全体としては人手不足や物流制約への対応が引き続き重要な経営課題となっております。
一方で、食品の安全・安心に対する意識及び健康志向は引き続き高水準で推移しており、高付加価値商品の需要拡大が見られました。さらに、SDGsへの関心の高まりを背景として、食品ロス削減、環境配慮型包装の導入、持続可能な調達など、サステナビリティに関する取り組みも進展しております。
このような環境のもと、当社グループは『中期経営計画2026』の達成に向け、当連結会計年度はその2年目として各種施策を推進いたしました。また、物流機能の高度化及び効率化を目的として、連結子会社である日東富士運輸株式会社の株式の3分の2を譲渡し、同社を連結子会社から持分法適用会社へと変更いたしました。これにより、外部パートナーとの連携を強化し、物流体制の最適化を図っております。
以上の結果、各種施策の推進により一定の成果は見られたものの、老朽化設備の修繕費の増加、販売運賃をはじめとする各種コストの上昇、並びに飼料用副産物の市況価格の下落により、当期純利益は減少いたしました。
このような状況下、当連結会計年度における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
[海外事業の拡大及び自立化]
当連結会計年度における海外事業につきましては、中期経営計画2026における事業戦略「成長市場における量的拡大・質的向上に資する施策の推進」のもと、海外拠点の基盤拡充を進めて参りました。
ベトナムのミックス粉製造・販売会社である「NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., LTD.」(以下、NFIV)においては、設立以来培ってきた事業基盤を背景に、開発体制の充実や高付加価値商品の提案強化を推進しております。加えて、新規需要の取り込みやアジア地域への販売展開を進めた結果、売上高・利益ともに堅調に推移いたしました。また、需要拡大や競争環境の変化を踏まえ、生産体制のさらなる強化に向けた検討を進めるなど、将来の成長に向けた基盤整備にも取り組んでおります。
タイのミックス粉製造・販売会社である「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」(以下、NFIT)においては、2019年の製造開始以降、増資の実施や隣接地の取得、生産体制の強化及びライン増設等を通じて、段階的に事業基盤を拡大して参りました。コロナ禍を経て日本向け案件の受注が活発化するとともに、ベトナム拠点からの生産移管により主力製品の生産体制を確立し、販売数量は順調に増加するなど、業績の向上に寄与いたしました。
当連結会計年度におきましては、これらNFIV及びNFITの両拠点の連携を強化し、生産及び供給体制の最適化を図るとともに、日本を含めた三拠点体制による相互補完機能の強化を進めて参りました。また、コスト削減の徹底及び品質・安全管理体制の強化を通じて信頼性の向上に努め、収益力の改善及び事業の安定性向上を図りました。
これらの取り組みにより、日本・タイ・ベトナムの三拠点による連携を一層深化させ、安定供給体制及びリスク分散体制の強化を通じて、グループ全体の競争力向上を図っております。
[㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化]
㈱増田製粉所においては、技術に立脚したブランド価値の向上により顧客満足度を高めるなど、既存取引先との関係強化及び新規顧客の開拓に努めました。「宝笠」という菓子用粉に強みを持っており、全国の菓子業界から高く評価されております。各地の銘菓からコンビニスイーツまでの商品に使用され、和洋菓子店から大手製菓メーカーと幅広くご使用いただいております。
完全子会社とした際に施策として掲げた下記 ⅰ)～ ⅴ)について、経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジー極大化の実現へ向けて、取組みを進めて参りました。
ⅰ)調達戦略
・ 外国産小麦の産地情報を両社で共有し、競争力のある原料調達を図りました。
・ 各々で強い関係のある産地の国内産小麦を相互活用するとともに、両社が共同で需給調整を行うことにより
国内産小麦の安定調達を図りました。
・ 資材の共同購入等により調達コストの低減を図りました。
ⅱ)製造戦略
・ 適地工場での製造により製造の効率化を図りました。
・ 製造技術の共有により、製造コストの低減を図りました。
・ 両社の製品毎の需給情報の共有化により製造体系の最適化を図りました。
ⅲ)販売戦略
・ 両社の持つ商流を活用し、両社商品の未開拓市場への拡販を図りました。
・ 三菱商事グループが持つ川上(原料調達)から川下(小売)までの一貫したバリューチェーンを最大限活
用して事業展開を進め、商品の拡販を図りました。
・ 両社の製造設備を活用し、西日本市場への拡販を図りました。
・ 大正初期からの秘伝として独特の粉作りを引き継ぎ、さらに改良を重ねた製品である「宝笠小麦粉シリ
ーズ」のブランド力強化と地域横断的な展開を推進しました。
ⅳ)研究開発
・ 両社の技術を融合し高品質な新商品を開発しました。
・ 研究開発部門が連携し開発ノウハウを共有することによって、商品開発力の向上と効率化を図りました。
ⅴ)物流戦略
・ 両社の持つ拠点を活用し、物流の効率化を図りました。
・ 関連会社であるM&Fロジスティクス㈱を活用し、グループ全体の収益力を高めました。
[その他の生産性向上・コスト削減の施策]
ⅰ)製販の緊密な連携による生産ロス・廃棄物の削減
ⅱ)グループ会社共通のITインフラ構築(ネットワーク統合)による集中管理・コスト削減
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円(0.6%)の増収となり、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(21.1%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(6.5%)の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、外国産小麦の政府売渡価格が、昨年4月改定で4.6%、同10月改定で4.0%それぞれ値下げとなったことを受け、昨年7月10日納品分及び1月10日納品分から業務用小麦粉の価格改定を実施したことから、売上高は前連結会計年度比若干の減収となりました。営業利益につきましては、当社工場で老朽化した設備に対する修繕費の増加、飼料配合用副産物の価格下落の影響に加え、販売運賃等の間接費の高騰があったため、前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は605億2百万円と前連結会計年度に比べ2億7千万円(0.4%)の減収となり、営業利益は35億2千3百万円と前連結会計年度に比べ10億5千9百万円(23.1%)の減益となりました。
外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新店舗開業等により、前連結会計年度比増収となりました。しかしながら営業利益につきましては、人件費やフードコストなど各種費用の大幅な増加により、前連結会計年度比で大幅な減益となりました。
この結果、売上高は122億2千1百万円と前連結会計年度に比べ7億8千2百万円(6.8%)の増収となり、営業利益は2億1千6百万円と前連結会計年度に比べ1億9千8百万円(47.9%)の減益となりました。
運送事業
当事業部門を担う日東富士運輸㈱につきましては、2025年10月31日付けで株式の一部(66.6%)を譲渡したことに伴い、2025年11月より連結範囲から除外し、持分法適用関連会社へと移行しております。この連結範囲の変更の影響により、売上高及び営業利益はいずれも前連結会計年度比で減少しました。
この結果、売上高は14億5千9百万円と前連結会計年度に比べ5億8千7百万円(28.7%)の減収となり、営業利益は3千9百万円と前連結会計年度に比べ1百万円(4.6%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は115億5千4百万円と前連結会計年度に比べ11億2千1百万円(10.8%)増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益48億9千2百万円、減価償却費17億9千1百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額15億7千4百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは46億6千7百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ3億8千8百万円(7.7%)減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出16億1千2百万円等の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは9億3百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ12億8千2百万円(58.7%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額25億5千4百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは25億9千1百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ3億1千4百万円(13.8%)増加しました。
(資金需要の主な内容)
ⅰ)株主還元・配当政策
株主の皆様への利益還元である配当政策を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本としつつも、「資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策」として配当方針を見直し、より安定的な配当(維持・増配)である累進配当を継続的に実施することにより利益還元を一層強化し、株主の皆様のご期待にこたえて参ります。
当連結会計年度においては、1株あたり年間280円(2025年3月期期末配当140円、2026年3月期中間配当140円)、総額25億5千4百万円の配当金支払いを実施しました。
また、2026年5月7日に開催された取締役会決議により、2026年3月31日現在の株主に対し、1株当たり期末配当140円、総額12億7千7百万円の支払いを2026年6月9日に実施しております。
ⅱ)設備投資
当社グループは、生産能力増強や合理化によるコスト競争力の向上、並びに将来の利益確保を目的に、継続的な設備投資が必要と考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の取得による支出は16億1千2百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ10億4千9百万円(39.4%)減少しました。無形固定資産の取得による支出は1千4百万円であり、使用した資金は、前連結会計年度に比べ1千1百万円(44.3%)減少しました。
なお、これらの設備投資額は自己資金により賄われております。
(連結キャッシュ・フロー指標推移)
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 77.2 | 78.4 | 78.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 75.4 | 96.8 | 103.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.1 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 2,412.8 | 1,460.4 | 953.5 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×当社の期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債
を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し
ております。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は115億5千4百万円、連結有利子負債の残高は4億9千7百万円となっております。現金及び現金同等物の保有額について厳密な目標水準は定めておりませんが、金融情勢などを勘案しつつ、機動的な対応に備え十分な現金及び現金同等物を保有する事としております。
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製粉及び食品事業 | 54,497 | △0.6 |
| 合計 | 54,497 | △0.6 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
(b)受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製粉及び食品事業 | 60,492 | △0.4 |
| 外食事業 | 12,219 | 6.8 |
| 運送事業 | 65 | △54.4 |
| 合計 | 72,777 | 0.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱商事㈱ | 10,991 | 15.2 | 10,824 | 14.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a)財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7億9千6百万円増加し、637億4千2百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億9千5百万円、原材料及び貯蔵品が6億6千1百万円増加した一方、流動資産その他(仮払金・未収入金)等が9億4千万円減少したこと等となります。
また、当期にM&Fロジスティクス㈱(旧:日東富士運輸㈱)が完全子会社から持分法適用会社へ移行し、連結範囲から除外されたことに伴い、流動資産が5億6千7百万円、固定資産が4億3千3百万円それぞれ減少しております。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1億1千4百万円増加し、136億3千4百万円となりました。この主な要因は、損害賠償損失引当金が5億1千9百万円減少した一方、固定負債その他(長期預り金)が4億4千9百万円増加したこと等となります。
また、M&Fロジスティクス㈱の連結範囲除外に伴い、流動負債が3億3千5百万円、固定負債が2億3千8百万円それぞれ減少しております。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億8千1百万円増加し、501億8百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が4億8千万円、退職給付に係る調整累計額が4億6千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が3億5千5百万円減少したこと等となります。
(b)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループ業績は、株式譲渡による売上高及び営業利益への影響は若干あったものの、主力である小麦粉の販売数量が堅調に推移したこと等により、売上高は727億7千7百万円と前連結会計年度に比べ4億3千6百万円(0.6%)の増収となりました。利益面につきましては、製粉及び食品事業における販売運賃等のコスト上昇分の価格転嫁の遅れに加え、老朽化設備の修繕費増加、外食事業における人件費やフードコスト等の増加が利益を圧迫し、営業利益は38億1千6百万円と前連結会計年度に比べ12億8千万円(25.1%)の減益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、市場金利動向を踏まえた貸付利率の上昇による受取利息の増加や、前期に発生した為替差損の反動等により、前連結会計年度に比べ1億7百万円増加した結果、5億7千万円の利益となりました。
これにより、経常利益は43億8千6百万円と前連結会計年度に比べ11億7千3百万円(21.1%)の減益となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、前中間連結会計期間に計上した損害賠償損失の反動や、当第4四半期に投資有価証券売却益を計上した一方、外食事業店舗に係る減損損失が発生したことから、前連結会計年度に比べ8億1千5百万円増加し、5億5百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千2百万円となり、税金費用15億5千6百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千5百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億1千9百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(6.5%)の減益となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
また、運転資金等の安定的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、2026年3月末現在の契約総額は、約80億円(うち、借入実施額4億円)であります。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
なお、当社が一元管理するグループ余剰資金は、CMSにより親会社(三菱商事㈱)が同一であるグループ会社(三菱商事フィナンシャルサービス㈱)へ貸付しており、安全性並びに流動性の高い運用であると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
