四半期報告書-第124期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を2021年5月に新たに策定いたしました。
2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築するため、下記《重点戦略》の実現により、更に一段高い業績目標を達成するべく取り組んで参ります。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
新中期経営計画の業績目標: 連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう努めて参ります。
なお、SDGsについては、重点分野を「美味しさと健康」「食の安全・安心」「コンプライアンス」「地球環境」「社会貢献」と定め、社会的な課題を事業活動を通じて解決する経営に取り組んで参ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億1千4百万円増加し、539億9千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千万円増加し285億8千9百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し254億3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億9千4百万円、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が3億5千5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億5千5百万円減少したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が3億7千4百万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、130億3千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加し94億2百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し36億2千9百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が7億9千5百万円増加した一方、未払法人税等が3億8千万円減少したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が1億1千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、409億6千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12億4千3百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加して75.8%となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然厳しい状況は続いておりますが、製粉及び食品事業の新商品開発や中食関連商品の販売拡大、及び外食事業の販売好調もあり、売上高は281億6千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8億5千5百万円(3.1%)の増収となりました。しかしながら、販売手数料・販売運賃・人件費等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、営業利益は20億9千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千7百万円(2.2%)の減益、経常利益は23億3千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千4百万円(2.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、外食事業における特別利益(協力金収入)の発生もあって、17億8千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千5百万円(2.6%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、グループ各社の収益が新型コロナウイルス感染症の影響による前期の落ち込みから回復したのに加え、本年4月の外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(平均5.5%)を受けた製品価格の改定、巣籠り需要を捉えた中食関連商品の拡販等もあって、売上高は238億9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6億8千3百万円(3.0%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益増加により、セグメント利益は20億1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千4百万円(7.8%)の増益となりました。
なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均19.0%引き上げられたことに伴い、本年12月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行います。
(b) 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店におけるキャンペーンの定期的展開により、売上高は42億8千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億6千6百万円(4.0%)の増収となりました。しかしながら、フードコストが膨らんだのに加え、人件費やデリバリーサービスの利用者拡大による配送コストの増加も大きかったことから、セグメント利益は3千万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千8百万円(82.9%)の減益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億8千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5百万円(0.5%)の減収となりました。利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料価格の高騰や車両の入替えに伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益は4千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千8百万円(50.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は110億3千7百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円(4.7%)増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益25億9千1百万円、仕入債務の増加額7億8千8百万円、減価償却費6億1千3百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額10億8千6百万円、棚卸資産の増加額10億3千5百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは18億2千7百万円の資金増加となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ18億8千4百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出6億1千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億4千1百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億9千3百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額5億4千万円、自己株式の取得による支出1億7千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億1千9百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ1千9百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』を2021年5月に新たに策定いたしました。
2021年度から2024年度までの4か年を対象とした新たな中期経営計画『2024中期経営計画“New Foundation for the Future”』では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築するため、下記《重点戦略》の実現により、更に一段高い業績目標を達成するべく取り組んで参ります。
《重点戦略》
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
新中期経営計画の業績目標: 連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%
また、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう努めて参ります。
なお、SDGsについては、重点分野を「美味しさと健康」「食の安全・安心」「コンプライアンス」「地球環境」「社会貢献」と定め、社会的な課題を事業活動を通じて解決する経営に取り組んで参ります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ16億1千4百万円増加し、539億9千2百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億1千万円増加し285億8千9百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億3百万円増加し254億3百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、原材料及び貯蔵品が8億9千4百万円、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が3億5千5百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2億5千5百万円減少したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が3億7千4百万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億8百万円増加し、130億3千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円増加し94億2百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億1百万円増加し36億2千9百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が7億9千5百万円増加した一方、未払法人税等が3億8千万円減少したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が1億1千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円増加し、409億6千万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12億4千3百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加して75.8%となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け依然厳しい状況は続いておりますが、製粉及び食品事業の新商品開発や中食関連商品の販売拡大、及び外食事業の販売好調もあり、売上高は281億6千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ8億5千5百万円(3.1%)の増収となりました。しかしながら、販売手数料・販売運賃・人件費等の販売費及び一般管理費の負担が増えたため、営業利益は20億9千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千7百万円(2.2%)の減益、経常利益は23億3千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千4百万円(2.3%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、外食事業における特別利益(協力金収入)の発生もあって、17億8千3百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千5百万円(2.6%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、グループ各社の収益が新型コロナウイルス感染症の影響による前期の落ち込みから回復したのに加え、本年4月の外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(平均5.5%)を受けた製品価格の改定、巣籠り需要を捉えた中食関連商品の拡販等もあって、売上高は238億9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6億8千3百万円(3.0%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益増加により、セグメント利益は20億1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千4百万円(7.8%)の増益となりました。
なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均19.0%引き上げられたことに伴い、本年12月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行います。
(b) 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店におけるキャンペーンの定期的展開により、売上高は42億8千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億6千6百万円(4.0%)の増収となりました。しかしながら、フードコストが膨らんだのに加え、人件費やデリバリーサービスの利用者拡大による配送コストの増加も大きかったことから、セグメント利益は3千万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ1億4千8百万円(82.9%)の減益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億8千2百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5百万円(0.5%)の減収となりました。利益面では、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料価格の高騰や車両の入替えに伴う減価償却費の増加などにより、セグメント利益は4千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4千8百万円(50.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は110億3千7百万円と前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円(4.7%)増加しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益25億9千1百万円、仕入債務の増加額7億8千8百万円、減価償却費6億1千3百万円等で資金が増加した一方、法人税等の支払額10億8千6百万円、棚卸資産の増加額10億3千5百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは18億2千7百万円の資金増加となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ18億8千4百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出6億1千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは6億4千1百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4億9千3百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額5億4千万円、自己株式の取得による支出1億7千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億1千9百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ1千9百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は249百万円であります。