四半期報告書-第125期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。
上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、554億6千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億6百万円、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億1千3百万円それぞれ減少した一方、時価評価等により投資有価証券が5億5千万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億3千3百万円減少し、130億8千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が6億1百万円、未払法人税等が4億8千4百万円それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円増加し、423億7千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億9千2百万円、利益剰余金が1億4千4百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加して76.3%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年4月に平均5.5%、10月に平均19.0%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は164億5千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ22億2千1百万円(15.6%)の増収となりました。利益面では、グループ各社とも堅調に推移し、特に海外子会社の売上・利益の伸長と利益率の向上もあって、営業利益は11億8千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ9千3百万円(8.6%)の増益、経常利益は13億2千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(7.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7千5百万円(9.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響や、海外子会社における拡販・需要回復等により、売上高は141億2千7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ21億1百万円(17.5%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や海外子会社の利益率向上により、セグメント利益は10億8千4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億1千6百万円(12.0%)の増益となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均17.3%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調等により、売上高は22億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億2千5百万円(5.8%)の増収となりました。しかしながら利益面では、著しい電気代の高騰や配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は4千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3千8百万円(44.3%)の減益となりました。
運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億1千6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(2.9%)の増収となりました。利益面では、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千9百万円(92.4%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、企業理念「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」のもと、「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」をビジョンとして掲げ、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、企業価値向上を図って参ります。
上記の企業理念及びビジョンの実現に向け策定した2024年度を最終年度とする中期経営計画「New Foundation for the Future」では、市場、経済、環境、DX等の変化に対応しつつ、更なる成長のための「ゆるぎない土台」となる事業基盤を構築し、「連結経常利益 56億円/連結純利益 40億円/連結ROE 8.0%」の達成に向け取り組んでおります。
中期経営計画の《重点戦略》は、以下のとおりになります。
ⅰ)成長を支える設備・人財投資
ⅱ)グループ経営基盤及び連携の強化
ⅲ)海外ミックス粉事業の面展開と小麦粉の輸出拡大
ⅳ)美味しさと健康を軸とした製品ラインナップの拡充
ⅴ)「主食を通じた食と健康の課題解決」につながる新規事業機会の創出
なお、企業の社会的責任である「SDGs(持続可能な開発目標)」においては、サステナビリティ重要課題として「自然環境の保全」「持続可能な調達・供給の実現」「社会課題の解決」「地域・コミュニティーとの共生」「魅力ある職場の実現」「地域課題への対応と解決策の提供」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めて参ります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、554億6千1百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億6百万円、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億1千3百万円それぞれ減少した一方、時価評価等により投資有価証券が5億5千万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億3千3百万円減少し、130億8千3百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が6億1百万円、未払法人税等が4億8千4百万円それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億2千5百万円増加し、423億7千8百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億9千2百万円、利益剰余金が1億4千4百万円それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加して76.3%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少しましたが、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げ(昨年4月に平均5.5%、10月に平均19.0%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は164億5千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ22億2千1百万円(15.6%)の増収となりました。利益面では、グループ各社とも堅調に推移し、特に海外子会社の売上・利益の伸長と利益率の向上もあって、営業利益は11億8千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ9千3百万円(8.6%)の増益、経常利益は13億2千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ8千8百万円(7.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億1千9百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ7千5百万円(9.0%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き上げに伴う小麦粉販売価格の改定実施の影響や、海外子会社における拡販・需要回復等により、売上高は141億2千7百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ21億1百万円(17.5%)の増収となりました。利益面につきましても、当社及び国内子会社の増収に伴う売上総利益の増加や海外子会社の利益率向上により、セグメント利益は10億8千4百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億1千6百万円(12.0%)の増益となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均17.3%引き上げられたことに伴い、当社においても6月20日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調等により、売上高は22億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億2千5百万円(5.8%)の増収となりました。しかしながら利益面では、著しい電気代の高騰や配達代行の対象店舗数拡大による配送コストの増加などにより、セグメント利益は4千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ3千8百万円(44.3%)の減益となりました。
運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は5億1千6百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千4百万円(2.9%)の増収となりました。利益面では、継続的な燃料代の高騰等もありましたが、運賃改定による売上利益の増加やコスト削減に努めた結果、セグメント利益は4千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千9百万円(92.4%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は135百万円であります。