有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を2017年5月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
<事業戦略>(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は549億円と前連結会計年度に比べ53億3千9百万円(10.8%)の増収となり、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円(43.7%)の増益、経常利益は44億6千3百万円と前連結会計年度に比べ12億9千1百万円(40.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(43.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量増加、及び株式会社増田製粉所の連結子会社化に伴い、売上高は前連結会計年度比増加しました。さらに、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底して経費を見直したことにより、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。
この結果、売上高は476億9千万円と前連結会計年度に比べ50億1千7百万円(11.8%)の増収となり、営業利益は37億5千2百万円と前連結会計年度に比べ12億5千7百万円(50.4%)の増益となりました。
外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新規出店等により、売上高は前連結会計年度比増加しましたが、人件費やフードコスト及び店舗改装費等の増加により、利益面は前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は70億6千4百万円と前連結会計年度に比べ3億8千8百万円(5.8%)の増収となりましたが、営業利益は2億円と前連結会計年度に比べ2千3百万円(10.6%)の減益となりました。
運送事業
当事業部門につきましては、原料・飼料などの取扱量が伸び悩むなか、収益性重視の受注に注力したこともあり、売上高は前連結会計年度比減少しました。配送効率化や経費削減による収益改善効果は一部に留まり、利益面でも前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は20億4千9百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円(3.3%)の減収となり、営業利益は1億7千8百万円と前連結会計年度に比べ1千8百万円(9.5%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は53億2千4百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円(1.4%)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益48億9千万円、減価償却費12億7千7百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少13億9千5百万円、法人税等の支払額7億5千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは35億6千8百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ9億3百万円(33.9%)増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入5億1千2百万円等で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出20億3千9百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億7千4百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ6億5千7百万円(28.2%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額9億7千9百万円、長期借入金の返済による支出8億2千4百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億6千4百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ14億1千6百万円(41.9%)減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得等により8億5千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億1千9百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億9千7百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の返済8億2千4百万円等により減少した一方、未払法人税等が6億7千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億7千7百万円増加したこと等によります。
(b) 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループの業績は、株式会社増田製粉所の新規連結に伴う販売数量の増加、並びにお客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は549億円と前連結会計年度に比べ53億3千9百万円(10.8%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円(43.7%)の増益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、持分法適用会社であった株式会社増田製粉所を連結子会社化したことにより持分法による投資利益が無くなりましたが、前連結会計年度に比べ2千6百万円改善し、2億9千8百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は44億6千3百万円と前連結会計年度に比べ12億9千1百万円(40.7%)の増益となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、株式会社増田製粉所の子会社株式(カネス製麺)売却益等により、前連結会計年度に比べ3億1千7百万円改善し、4億2千7百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千万円となり、税金費用15億1千3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千9百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(43.7%)の増益となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を2017年5月に策定し、『「原料調達・製造・販売・開発・物流」全部門の連携を強化し全社一丸となって、食の安心・安全・美味しさをお届けしてゆきます。』の基本方針に則り、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
<事業戦略>(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
このような経営指針のもと、当社グループの主力事業である「製粉及び食品事業」につきましては、お客様のニーズに合わせた新商品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。
(b)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は549億円と前連結会計年度に比べ53億3千9百万円(10.8%)の増収となり、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円(43.7%)の増益、経常利益は44億6千3百万円と前連結会計年度に比べ12億9千1百万円(40.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(43.7%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
製粉及び食品事業
当事業部門につきましては、主力の小麦粉の販売数量増加、及び株式会社増田製粉所の連結子会社化に伴い、売上高は前連結会計年度比増加しました。さらに、原料調達・製造・販売・開発・物流が一体となった競争力の強化と徹底して経費を見直したことにより、利益面でも、前連結会計年度比増益となりました。
この結果、売上高は476億9千万円と前連結会計年度に比べ50億1千7百万円(11.8%)の増収となり、営業利益は37億5千2百万円と前連結会計年度に比べ12億5千7百万円(50.4%)の増益となりました。
外食事業
当事業部門につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の新規出店等により、売上高は前連結会計年度比増加しましたが、人件費やフードコスト及び店舗改装費等の増加により、利益面は前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は70億6千4百万円と前連結会計年度に比べ3億8千8百万円(5.8%)の増収となりましたが、営業利益は2億円と前連結会計年度に比べ2千3百万円(10.6%)の減益となりました。
運送事業
当事業部門につきましては、原料・飼料などの取扱量が伸び悩むなか、収益性重視の受注に注力したこともあり、売上高は前連結会計年度比減少しました。配送効率化や経費削減による収益改善効果は一部に留まり、利益面でも前連結会計年度比減益となりました。
この結果、売上高は20億4千9百万円と前連結会計年度に比べ6千9百万円(3.3%)の減収となり、営業利益は1億7千8百万円と前連結会計年度に比べ1千8百万円(9.5%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は53億2千4百万円と前連結会計年度に比べ7千6百万円(1.4%)減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益48億9千万円、減価償却費12億7千7百万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少13億9千5百万円、法人税等の支払額7億5千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは35億6千8百万円の資金増加となり、当連結会計年度に獲得した資金は前連結会計年度に比べ9億3百万円(33.9%)増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入5億1千2百万円等で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出20億3千9百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億7千4百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ6億5千7百万円(28.2%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額9億7千9百万円、長期借入金の返済による支出8億2千4百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは19億6千4百万円の資金減少となり、当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ14億1千6百万円(41.9%)減少しました。
③生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製粉及び食品事業 | 42,367 | 14.9 |
| 合計 | 42,367 | 14.9 |
(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b) 受注実績
重要な受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(c) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 製粉及び食品事業 | 47,673 | 11.7 |
| 外食事業 | 7,063 | 5.8 |
| 運送事業 | 163 | △27.0 |
| 合計 | 54,900 | 10.8 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 三菱商事㈱ | 26,768 | 54.0 | 12,475 | 22.7 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。見積もり特有の不確実性がある事から、これらの見積もりと実際の結果は異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
(a) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億1千1百万円増加し、479億6千9百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得等により8億5千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が5億1千9百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17億5千2百万円減少し、131億3千5百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億9千7百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)の返済8億2千4百万円等により減少した一方、未払法人税等が6億7千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ23億6千4百万円増加し、348億3千4百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が23億7千7百万円増加したこと等によります。
(b) 経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の当社グループの業績は、株式会社増田製粉所の新規連結に伴う販売数量の増加、並びにお客様のニーズに合わせた新製品の開発や少量多品種の生産体制の強化を図り、積極的な提案営業に取組んだ結果、売上高は549億円と前連結会計年度に比べ53億3千9百万円(10.8%)の増収となりました。利益面では、全組織・グループにおいて効率化・コスト削減など収益力向上の取組みを推進したことから、営業利益は41億6千4百万円と前連結会計年度に比べ12億6千5百万円(43.7%)の増益となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、持分法適用会社であった株式会社増田製粉所を連結子会社化したことにより持分法による投資利益が無くなりましたが、前連結会計年度に比べ2千6百万円改善し、2億9千8百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は44億6千3百万円と前連結会計年度に比べ12億9千1百万円(40.7%)の増益となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損益は、株式会社増田製粉所の子会社株式(カネス製麺)売却益等により、前連結会計年度に比べ3億1千7百万円改善し、4億2千7百万円の利益となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は48億9千万円となり、税金費用15億1千3百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1千9百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は33億5千7百万円と前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(43.7%)の増益となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
(資金需要・資金調達)
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに製造設備の新設、改修等に係る投資によるものであります。必要な資金は、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローと、金融機関などからの借入れにより調達しております。なお、調達コストの観点から、長期と短期のバランスを勘案し、低コストかつ安定的な資金確保に努めております。
(資金の流動性)
当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を当社が一元管理しております。各社における余剰資金を当社へ集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的にグループ内に配分することにより、資金効率の向上と金融負債の極小化を図っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
