四半期報告書-第123期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画(Next Future 2020)』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100%子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはHACCP認証の取得等により製造・品質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.)の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及び安定供給体制の強化につとめてまいります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、493億3千7百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億9千6百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が9億3千万円、投資有価証券が4億4千8百万円、ぞれぞれ増加したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円減少し、117億9千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が4億5千7百万円、賞与引当金が3億4千8百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円増加し、375億4千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加して76.0%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億1千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億5千9百万円(3.3%)の減収となり、営業利益は10億7千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億9千5百万円(15.4%)の減益、経常利益は12億4千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億1千万円(8.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ9千万円(9.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、小麦粉の販売数量は前年同期比で若干減少しました。また、昨年に実施された外国産小麦価格改定の影響もあり売上高は115億3千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6億9千6百万円(5.7%)の減収となり、利益面につきましても外食向けの小麦粉の販売が低調に推移したことにより、セグメント利益は9億5千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億5千1百万円(20.9%)の減益となりました。なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1%引き上げられたことに伴い、6月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)につきましては、ケンタッキーフライドチキン店・ピザハット店でのドライブスルー、デリバリー及びテイクアウト需要による販売が好調だったことより、売上高は20億4千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円(13.2%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費やフードコストが増加しましたが増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は5千9百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ4千2百万円(249.8%)の増益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は4億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千1百万円(2.3%)の減収となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、セグメント利益は5千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(34.3%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画(Next Future 2020)』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100%子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはHACCP認証の取得等により製造・品質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.)の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及び安定供給体制の強化につとめてまいります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第1四半期連結会計期間の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円減少し、493億3千7百万円となりました。この主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が13億9千6百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が9億3千万円、投資有価証券が4億4千8百万円、ぞれぞれ増加したこと等によります。
(負債の部)
当第1四半期連結会計期間の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ8億8千4百万円減少し、117億9千万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が4億5千7百万円、賞与引当金が3億4千8百万円、それぞれ減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第1四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6億7千9百万円増加し、375億4千6百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が3億4千7百万円、その他有価証券評価差額金が3億9百万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7%増加して76.0%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は136億1千5百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ4億5千9百万円(3.3%)の減収となり、営業利益は10億7千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億9千5百万円(15.4%)の減益、経常利益は12億4千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1億1千万円(8.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億7千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ9千万円(9.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、小麦粉の販売数量は前年同期比で若干減少しました。また、昨年に実施された外国産小麦価格改定の影響もあり売上高は115億3千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ6億9千6百万円(5.7%)の減収となり、利益面につきましても外食向けの小麦粉の販売が低調に推移したことにより、セグメント利益は9億5千3百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億5千1百万円(20.9%)の減益となりました。なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.1%引き上げられたことに伴い、6月20日納品分より小麦粉製品の価格改定を行いました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～3月分を連結)につきましては、ケンタッキーフライドチキン店・ピザハット店でのドライブスルー、デリバリー及びテイクアウト需要による販売が好調だったことより、売上高は20億4千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ2億3千9百万円(13.2%)の増収となりました。利益面につきましても、人件費やフードコストが増加しましたが増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は5千9百万円となり前第1四半期連結累計期間に比べ4千2百万円(249.8%)の増益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は4億9千8百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千1百万円(2.3%)の減収となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、セグメント利益は5千1百万円と前第1四半期連結累計期間に比べ1千3百万円(34.3%)の増益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は97百万円であります。