四半期報告書-第123期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献」することを企業理念としております。企業としてあるべき姿であるビジョンには「製粉事業のプロフェッショナルとして、お客様とともに成長し、社会にとってなくてはならない存在となります」を掲げており、安全で安心な製品の安定供給と、美味しさと健康を基軸とした商品提案により、お客様からもご評価いただけるよう取り組んで参ります。
『中期経営計画(Next Future 2020)』の事業戦略である「新しい市場へ」「新しい商品へ」「新しい分野へ」に基づき、㈱増田製粉所を100%子会社化し西日本市場での商圏の拡大に努めるとともに、タイにミックス粉の製造・販売子会社を設立するなど、事業拡大も積極的に進めております。また、マーケットニーズを起点とした新製品開発や新規生産設備の導入にも注力して参ります。
製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。また、海外との経済連携協定の発効により小麦粉製品の関税も撤廃・削減されており、コスト競争力の強化が求められております。一方、アジア諸国では加工食品の生産基地化が進むとともに、食生活の多様化によりミックス粉の需要が拡大しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は世界で大きな影響を及ぼし、食品業界においては家庭内消費が増加する一方、外食・中食向け需要の多くが減少しておりますが、当社グループでは全従業員が健康管理に最善を尽くし、製品の安定供給という社会的使命を果たして参ります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間における当社グループの主な取組みは、下記のとおりであります。
ⅰ.グループ経営の体制強化・効率化
アジア市場における事業拡大・安定的収益確保を目指し、2018年11月にタイにおいて設立したミックス粉の製造・販売会社「Nitto Fuji International (Thailand) Co., Ltd.」についてはHACCP認証の取得等により製造・品質管理体制の充実を図り、本格生産を開始いたしました。これにより、日本・タイ・ベトナム(NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO., Ltd.)の三拠点での生産連携が深まっておりますが、引続きグループ全体の効率化及び安定供給体制の強化に努めて参ります。
ⅱ.㈱増田製粉所とのシナジー創出・極大化
完全子会社となった㈱増田製粉所とは、外国産小麦の情報共有による効率的な調達や国内産小麦の相互活用、両社の拠点における適地製造体制の構築による工場稼働率の向上、研究開発設備や製造設備に係るノウハウの共有、両社の倉庫を配送拠点として活用することによる物流の業務効率化、販売活動の一体展開による海外市場を含めた販売拡大の実現、人事交流の展開等による経営効率化を実現しました。今後も経営資源、システム、ノウハウなどの相互提供・活用を推進し、両社の企業価値をより一層向上させるシナジーの実現へ向けて、取組みを進めたいと考えております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、497億4千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千3百万円減少し240億8千9百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し256億5千7百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金(キャッシュ・マネジメント・システムによる実質的な現金及び現金同等物)が5億6千万円、現金及び預金が5億3千5百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が11億6千4百万円増加したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、時価評価により投資有価証券が8億3千9百万円増加したこと等によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ15億9千3百万円減少し、110億8千1百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ18億9百万円減少し74億2千4百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円増加し36億5千6百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が8億3千4百万円、流動負債その他(未払金・未払費用等)が7億5千6百万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が2億2千4百万円増加したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ17億9千8百万円増加し、386億6千5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が12億6百万円、その他有価証券評価差額金が5億8千万円、それぞれ増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加して77.6%となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は273億7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6億4千4百万円(2.3%)の減収となり、営業利益は21億4千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千5百万円(1.2%)の減益となりましたが、経常利益は23億8千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ7千3百万円(3.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億3千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千7百万円(7.9%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、外食向けパスタや贈答向け菓子用小麦粉の販売量が前年同期比で若干減少したため、売上高は231億2千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ10億9千9百万円(4.5%)の減収となりました。利益面につきましても修繕費等のコスト削減に努めたものの、セグメント利益は18億5千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億8千4百万円(9.0%)の減益となりました。なお、本年10月に外国産小麦の政府売渡価格が平均4.3%引き下げられたことに伴い、来年1月12日納品分より小麦粉製品の価格改定を行います。
(b) 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のテイクアウト等による販売が好調だったことより、売上高は41億1千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億6千4百万円(12.7%)の増収となりました。利益面につきましても、増収に伴う売上総利益の増加により、セグメント利益は1億7千8百万円となり前第2四半期連結累計期間に比べ1億3千8百万円(349.9%)の増益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億8千7百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千5百万円(2.5%)の減収となりました。しかしながら利益面では、燃料代が低水準に推移したことや配送の効率化を行ったことにより、セグメント利益は9千5百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ2千1百万円(29.2%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は74億9千万円と前連結会計年度末に比べ9億2千1百万円(11.0%)減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益25億2千8百万円、減価償却費6億2千1百万円等で資金が増加した一方、たな卸資産の増加11億5千2百万円、仕入債務の減少8億3千2百万円、法人税等の支払額6億8千9百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5千7百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ23億4千万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出4億7千7百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億4千8百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ5億4千9百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額5億3千1百万円、長期借入金の返済による支出1億6千8百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは7億円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ6千9百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は205百万円であります。