四半期報告書-第121期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を策定・実行し当連結会計年度は2年目となります。2018年度も前期に引き続き、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
<事業戦略>(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
当社グループの主力である「製粉及び食品事業」では、本年2月に㈱増田製粉所が当社の完全子会社となり、両社の経営資源を最大限に活用し業務効率化に取り組み、成長戦略の実現に向け全社一丸となり努力して参りました。当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、㈱増田製粉所の新規連結効果の影響により小麦粉の販売数量、並びに売上高は前年同期比増加となり、利益面では「外食事業」における人件費や改装費などの経費増はありましたが、「製粉及び食品事業」「運送事業」における原価低減・効率化など収益改善策や非連結子会社株式⦅㈱増田製粉所の子会社株式(カネス製麺㈱)⦆の売却益が寄与した結果、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、459億2千5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億2千2百万円減少し217億9千2百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し241億3千2百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金が12億1百万円、受取手形及び売掛金が11億4百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が6億7千5百万円増加したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、保有している投資有価証券の評価差額による増加等2億9千5百万円によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億9千4百万円減少し、122億9千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億8千6百万円減少し84億1千2百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し38億8千1百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が17億4千4百万円、流動負債その他(未払金等)が7億3千万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が2億7千7百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億6千1百万円増加し、336億3千2百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が10億2千3百万円、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2億1千5百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加して73.0%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は259億8千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ25億2千7百万円(10.8%)の増収となり、営業利益は16億6千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億1百万円(31.9%)の増益、経常利益は18億2千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千1百万円(29.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6億4百万円(61.2%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
㈱増田製粉所の新規連結効果による主力である小麦粉の販売数量増加、及び本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5%引き上げられたことを受け、6月に実施した小麦粉製品の価格改定、並びにふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は229億5千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ26億9千万円(13.3%)の増収となりました。セグメント利益は、ふすま価格の堅調な推移や、連結効果による販売数量の増加やコスト削減が寄与し、15億9千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(42.6%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の販売競争激化などにより、売上高は29億6千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千1百万円(3.9%)の減収となりました。利益面では、フードコストの上昇や人件費、店舗改装費などの経費が嵩んだことにより、セグメント損失が5千4百万円(前年同四半期はセグメント利益1千3百万円)となり前第2四半期連結累計期間に比べ6千8百万円の減益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億9千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千2百万円(5.0%)の減収となりました。また、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料代の高騰などの負担が大きく、セグメント利益は8千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千5百万円(15.6%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は38億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円(28.4%)減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益22億9千9百万円、売上債権の減少11億円、減価償却費6億2千万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少17億4千2百万円、たな卸資産の増加7億9千7百万円、法人税等の支払額3億8千1百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5億3百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ8億1千7百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入5億1千2百万円等で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出6億6千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億1千9百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4千5百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額5億6千7百万円、長期借入金の返済による支出2億7千7百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億1千6百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ10億9千2百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3百万円であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社は、「小麦製粉事業及び、その関連事業を通じて、食糧供給の一翼を担い、社会や人々に貢献してゆく企業を目指します」を企業理念とした『中期経営計画(Next Future 2020)』を策定・実行し当連結会計年度は2年目となります。2018年度も前期に引き続き、下記の<事業戦略>を柱とした事業基盤の強化による持続的な成長と企業価値向上を目指すとともに、計画を達成すべく取り組んでおります。
<事業戦略>(ⅰ)新しい市場へ(国内・国外) ・既存市場の拡大 ・販売エリアの拡大 ・特色ある市場の開拓
(ⅱ)新しい商品へ ・特色ある商品の開発 ・特色ある用途の開発
(ⅲ)新しい分野へ ・未染手分野の開拓
当社グループの主力である「製粉及び食品事業」では、本年2月に㈱増田製粉所が当社の完全子会社となり、両社の経営資源を最大限に活用し業務効率化に取り組み、成長戦略の実現に向け全社一丸となり努力して参りました。当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、㈱増田製粉所の新規連結効果の影響により小麦粉の販売数量、並びに売上高は前年同期比増加となり、利益面では「外食事業」における人件費や改装費などの経費増はありましたが、「製粉及び食品事業」「運送事業」における原価低減・効率化など収益改善策や非連結子会社株式⦅㈱増田製粉所の子会社株式(カネス製麺㈱)⦆の売却益が寄与した結果、増益となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(a)財政状態
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ14億3千2百万円減少し、459億2千5百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億2千2百万円減少し217億9千2百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億9千万円増加し241億3千2百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、短期貸付金が12億1百万円、受取手形及び売掛金が11億4百万円減少した一方、原材料及び貯蔵品が6億7千5百万円増加したこと等によります。
固定資産の増加の主な要因は、保有している投資有価証券の評価差額による増加等2億9千5百万円によります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25億9千4百万円減少し、122億9千3百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億8千6百万円減少し84億1千2百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し38億8千1百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が17億4千4百万円、流動負債その他(未払金等)が7億3千万円、それぞれ減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が2億7千7百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11億6千1百万円増加し、336億3千2百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が10億2千3百万円、保有する投資有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が2億1千5百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加して73.0%となりました。
(b)経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は259億8千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ25億2千7百万円(10.8%)の増収となり、営業利益は16億6千万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億1百万円(31.9%)の増益、経常利益は18億2千8百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億1千1百万円(29.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億9千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ6億4百万円(61.2%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
① 製粉及び食品事業
㈱増田製粉所の新規連結効果による主力である小麦粉の販売数量増加、及び本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均3.5%引き上げられたことを受け、6月に実施した小麦粉製品の価格改定、並びにふすま価格が堅調に推移した結果、売上高は229億5千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ26億9千万円(13.3%)の増収となりました。セグメント利益は、ふすま価格の堅調な推移や、連結効果による販売数量の増加やコスト削減が寄与し、15億9千6百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ4億7千6百万円(42.6%)の増益となりました。
② 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店の販売競争激化などにより、売上高は29億6千4百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1億2千1百万円(3.9%)の減収となりました。利益面では、フードコストの上昇や人件費、店舗改装費などの経費が嵩んだことにより、セグメント損失が5千4百万円(前年同四半期はセグメント利益1千3百万円)となり前第2四半期連結累計期間に比べ6千8百万円の減益となりました。
③ 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、売上高は9億9千9百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ5千2百万円(5.0%)の減収となりました。また、配送の効率化や経費削減努力を行いましたが、燃料代の高騰などの負担が大きく、セグメント利益は8千1百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1千5百万円(15.6%)の減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という)は38億6千5百万円と前連結会計年度末に比べ15億3千5百万円(28.4%)減少しました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益22億9千9百万円、売上債権の減少11億円、減価償却費6億2千万円等で資金が増加した一方、仕入債務の減少17億4千2百万円、たな卸資産の増加7億9千7百万円、法人税等の支払額3億8千1百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは5億3百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に獲得した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ8億1千7百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入5億1千2百万円等で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出6億6千5百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは1億1千9百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ4千5百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額5億6千7百万円、長期借入金の返済による支出2億7千7百万円等の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億1千6百万円の資金減少となりました。当第2四半期連結累計期間に使用した資金は前第2四半期連結累計期間に比べ10億9千2百万円減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億3百万円であります。