半期報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業110周年を迎えた2024年度に新たに策定したパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のもと、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンとして掲げ、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。
上記のパーパス及びビジョンの実現に向け新たに策定した2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、既存事業の量的拡大・質的向上、新事業領域に繋がる成長投資等の事業戦略により、「連結純利益45億円、連結ROE8.0%以上、基礎収益30億円以上、基礎収益ROA4.1%以上」の達成に向け取り組んでおります。
※基礎収益の定義:「営業利益-配合飼料用副産物損益」×(1-実効税率)+事業投資損益(持分利益)
中期経営計画の≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ)既存事業の量的拡大・質的向上
ⅱ)収益性向上及び安定化
ⅲ)海外事業の拡大及び自立化
ⅳ)新事業領域に繋がる成長投資
ⅴ)稼ぐDX化の推進
ⅵ)人的資本の最適化
ⅶ)資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
ⅷ)サステナブル経営の推進
なお、企業の社会的責任である「SDGs」においては、サステナビリティ重要課題を2024年度に改定し、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千万円減少し、634億2千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円減少し316億2千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し317億9千3百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が4億7千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億5千6百万円、商品及び製品が1億5千5百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が4億7千4百万円増加したものの、退職給付に係る資産が4千1百万円、繰延税金資産が5千4百万円、さらに政策保有株式の売却等により投資有価証券が3億8千4百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、136億2千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し97億7千6百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円減少し38億4千5百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が2億3千4百万円減少したことや流動負債その他(未払消費税等)が8億4千5百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が4億1千7百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円増加し、497億9千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が2億5千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千1百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加して78.4%となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少したうえ、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げ(昨年10月は平均11.1%、当年4月は平均0.6%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は348億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円(1.6%)の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は22億4千1百万円と運賃等の販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間に比べ1億5百万円(4.5%)の減益となりました。また、前期の為替差益が為替差損に転じたこと等もあり、経常利益は24億3千6百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円(6.0%)の減益となりました。また、前中間連結会計期間に特別損失に計上した投資有価証券評価損の反動や、当中間連結会計期間に発生した固定資産売却益が計上されましたが、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)があり10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置(リコール)の影響から、当中間連結会計期間においても特別損失を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益は12億7千4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億3千6百万円(15.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げに伴う小麦粉販売価格の改定実施等により、売上高は295億5百万円と前中間連結会計期間に比べ7億6千5百万円(2.5%)の減収となりました。利益面につきましても、海外子会社は堅調に推移しましたが、当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、セグメント利益は20億4千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8千5百万円(8.3%)の減益となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均0.6%引き下げられたことに伴い、当社においても7月1日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
(b) 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調や客単価が上がったことなどにより、売上高は52億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2億6百万円(4.1%)の増収となりました。また、不採算店舗閉鎖に伴う経費や動力費の減少等も加わり、セグメント利益は1億5千4百万円となり前中間連結会計期間に比べ1億1千9百万円(347.0%)の増益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、配達数量減少と人件費上昇の為、売上高は9億6千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(1.6%)の減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、運賃収入の減少を補填できず、セグメント利益は2千万円と前中間連結会計期間に比べ4千5百万円(68.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は96億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円(1.1%)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益18億4千9百万円、減価償却費8億3百万円等で資金が増加した一方、その他の流動負債の減少額9億1千万円や法人税等の支払額10億7百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億3千8百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ4億1千1百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出11億4千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億8千8百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ10億2千6百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額10億1千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億9千2百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ9千9百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年10月23日付「当社製品の市場回収処置(リコール)について」にて公表しましたとおり、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、自主回収を進めております。この自主回収により本件に係るお取引先様への補償費用が見込まれますが、生産物回収費用保険及び賠償責任保険による求償にて当社グループの連結業績に及ぼす影響を低減させるとともに、全社一丸となって、本件事案への適切な対応を行うことで当社の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は317百万円であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、創業110周年を迎えた2024年度に新たに策定したパーパス「小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける」のもと、「事業基盤の強化により持続的に成長する企業となる」「能動的に細かなニーズを捉え、新規領域での成長に挑戦し続ける」をビジョンとして掲げ、失敗を恐れないチャレンジ精神を持ち、安全で安心な製品の安定供給と、能動的に消費者ニーズを捉えた商品開発・提案により、企業価値向上に努めてまいります。
上記のパーパス及びビジョンの実現に向け新たに策定した2026年度を最終年度とする「中期経営計画2026」では、既存事業の量的拡大・質的向上、新事業領域に繋がる成長投資等の事業戦略により、「連結純利益45億円、連結ROE8.0%以上、基礎収益30億円以上、基礎収益ROA4.1%以上」の達成に向け取り組んでおります。
※基礎収益の定義:「営業利益-配合飼料用副産物損益」×(1-実効税率)+事業投資損益(持分利益)
中期経営計画の≪事業戦略≫は下記のとおりとなります。
ⅰ)既存事業の量的拡大・質的向上
ⅱ)収益性向上及び安定化
ⅲ)海外事業の拡大及び自立化
ⅳ)新事業領域に繋がる成長投資
ⅴ)稼ぐDX化の推進
ⅵ)人的資本の最適化
ⅶ)資本効率向上と財務安定性を踏まえた資本政策
ⅷ)サステナブル経営の推進
なお、企業の社会的責任である「SDGs」においては、サステナビリティ重要課題を2024年度に改定し、「持続可能な調達」「安全・安心・健康的な食を供給し続ける」「美味しさと新たな価値の創造」「地球環境保護への取り組み」「チャレンジ文化のある企業を目指し、多様な人材が活躍する環境整備」「働きやすさの向上」「地域・社会への貢献」「ステークホルダーとの関係強化」を掲げ全社で取り組むとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「FSSC22000」及び環境マネジメントシステム「ISO14001」を活用し、食品安全の向上と環境保全に努めてまいります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産の部)
当中間連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ8億2千万円減少し、634億2千万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億8千4百万円減少し316億2千7百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べ3千6百万円減少し317億9千3百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品が4億7千4百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が12億5千6百万円、商品及び製品が1億5千5百万円減少したこと等によります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が4億7千4百万円増加したものの、退職給付に係る資産が4千1百万円、繰延税金資産が5千4百万円、さらに政策保有株式の売却等により投資有価証券が3億8千4百万円減少したこと等によります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ9億4千2百万円減少し、136億2千2百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ5億1千8百万円減少し97億7千6百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べ4億2千4百万円減少し38億4千5百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、買掛金が2億3千4百万円減少したことや流動負債その他(未払消費税等)が8億4千5百万円減少したこと等によります。
固定負債の減少の主な要因は、繰延税金負債が4億1千7百万円減少したこと等によります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1億2千1百万円増加し、497億9千7百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が2億5千3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2億6千1百万円減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.2%増加して78.4%となりました。
②経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の業績は、主力の小麦粉の販売数量は若干減少したうえ、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げ(昨年10月は平均11.1%、当年4月は平均0.6%)に伴う小麦粉販売価格改定の影響等により、売上高は348億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ5億6千2百万円(1.6%)の減収となりました。利益面につきましては、営業利益は22億4千1百万円と運賃等の販売費及び一般管理費の増加により、前中間連結会計期間に比べ1億5百万円(4.5%)の減益となりました。また、前期の為替差益が為替差損に転じたこと等もあり、経常利益は24億3千6百万円と、前中間連結会計期間に比べ1億5千4百万円(6.0%)の減益となりました。また、前中間連結会計期間に特別損失に計上した投資有価証券評価損の反動や、当中間連結会計期間に発生した固定資産売却益が計上されましたが、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)があり10月17日に厚生労働省へ届け出しました自主回収処置(リコール)の影響から、当中間連結会計期間においても特別損失を計上しており、親会社株主に帰属する中間純利益は12億7千4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億3千6百万円(15.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。
(a) 製粉及び食品事業
当社グループの主力である製粉及び食品事業につきましては、外国産小麦の政府売渡価格の引き下げに伴う小麦粉販売価格の改定実施等により、売上高は295億5百万円と前中間連結会計期間に比べ7億6千5百万円(2.5%)の減収となりました。利益面につきましても、海外子会社は堅調に推移しましたが、当社及び国内子会社にて運賃等の販管費の上昇を価格転嫁できず、セグメント利益は20億4千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1億8千5百万円(8.3%)の減益となりました。
なお、本年4月に外国産小麦の政府売渡価格が平均0.6%引き下げられたことに伴い、当社においても7月1日納品分より小麦粉製品の価格を改定しております。
(b) 外食事業
㈱さわやか(12月決算のため1月～6月分を連結)につきましては、主力のケンタッキーフライドチキン店のキャンペーン商品の販売好調や客単価が上がったことなどにより、売上高は52億7千5百万円と前中間連結会計期間に比べ2億6百万円(4.1%)の増収となりました。また、不採算店舗閉鎖に伴う経費や動力費の減少等も加わり、セグメント利益は1億5千4百万円となり前中間連結会計期間に比べ1億1千9百万円(347.0%)の増益となりました。
(c) 運送事業
日東富士運輸㈱につきましては、配達数量減少と人件費上昇の為、売上高は9億6千5百万円と前中間連結会計期間に比べ1千6百万円(1.6%)の減収となりました。利益面では、コスト削減に努めましたが、運賃収入の減少を補填できず、セグメント利益は2千万円と前中間連結会計期間に比べ4千5百万円(68.5%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高(以下「資金」という)は96億8千6百万円と前連結会計年度末に比べ1億1千1百万円(1.1%)減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益18億4千9百万円、減価償却費8億3百万円等で資金が増加した一方、その他の流動負債の減少額9億1千万円や法人税等の支払額10億7百万円等により資金が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは16億3千8百万円の資金増加となりました。当中間連結会計期間に獲得した資金は前中間連結会計期間に比べ4億1千1百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出11億4千万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7億8千8百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ10億2千6百万円減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額10億1千9百万円等により資金が減少した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは9億9千2百万円の資金減少となりました。当中間連結会計期間に使用した資金は前中間連結会計期間に比べ9千9百万円増加しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2024年10月23日付「当社製品の市場回収処置(リコール)について」にて公表しましたとおり、当社において製造・販売したプレミックス粉の一部に異物混入(樹脂微片)の可能性があることから、自主回収を進めております。この自主回収により本件に係るお取引先様への補償費用が見込まれますが、生産物回収費用保険及び賠償責任保険による求償にて当社グループの連結業績に及ぼす影響を低減させるとともに、全社一丸となって、本件事案への適切な対応を行うことで当社の信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は317百万円であります。