2003 日東富士製粉

2003
2026/08/27
時価
678億円
PER 予
19.94倍
2010年以降
6.31-21.32倍
(2010-2026年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.48-1.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.87%
ROE 予
6.7%
ROA 予
5.14%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
238億4200万
2019年3月31日 +5.02%
250億3800万

個別

2018年3月31日
234億5000万
2019年3月31日 +4.95%
246億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2019/06/28 9:30
#2 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
機械及び装置については定額法、その他は定率法を採用しております。
また、埼玉工場の一部及び静岡工場の機械及び装置については、定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~60年
機械及び装置並びに車両運搬具 2~12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:30
#3 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
土地- 〃2019/06/28 9:30
#4 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具2百万円4百万円
2019/06/28 9:30
#5 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)
建物及び構築物19百万円8百万円
機械装置及び運搬具14 〃4 〃
その他(工具器具備品他)0 〃0 〃
除却費用64 〃22 〃
98百万円37百万円
2019/06/28 9:30
#6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/28 9:30
#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産減価償却累計額
2019/06/28 9:30
#8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/06/28 9:30
#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
流動資産 3,749百万円
固定資産 2,456
流動負債 △1,596
2019/06/28 9:30
#10 減損損失に関する注記(連結)
(1)当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途種類金額場所
機械装置0百万円
有形固定資産その他(工具器具備品)0百万円
無形固定資産その他(電話加入権)0百万円
1百万円
(2)外食事業店舗につきましては、資産のグルーピングは、各店舗毎に行っております。
減損損失を計上した店舗は、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるので、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
2019/06/28 9:30
#11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
繰延税金資産
投資有価証券評価損15 〃15 〃
固定資産除却損0 〃- 〃
減損損失73 〃54 〃
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2019/06/28 9:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入5億1千2百万円等で資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出20億3千9百万円等により資金が減少した結果、投資活動によるキャッシュ・フローは16億7千4百万円の資金減少となりました。当連結会計年度に使用した資金は前連結会計年度に比べ6億5千7百万円(28.2%)減少しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/28 9:30
#13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高361百万円361百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額- 〃57 〃
時の経過による調整額1 〃1 〃
2019/06/28 9:30
#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
2019/06/28 9:30
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/28 9:30
#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
固定資産(リース資産を除く)
機械装置については、主として定額法、その他は定率法を採用しております。
また、当社の埼玉工場の一部及び静岡工場の機械装置については定率法を、㈱増田製粉所は主として定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2~60年
機械装置及び運搬具 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:30
#17 関係会社との取引に関する注記
※6 関係会社との取引による金額の主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
受取配当金1,073 〃308 〃
固定資産賃貸料他80 〃89 〃
2019/06/28 9:30

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