賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。2019/06/28 9:30

#2 役員の報酬等

(注)1 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
2 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

2019/06/28 9:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
	賞与引当金	106百万円	103百万円
	未払事業税	27 〃	37 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
	税務上の繰越欠損金	-百万円	1百万円
	賞与引当金	158 〃	144 〃
	未払事業税	41 〃	59 〃

(注)評価性引当額が50百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を69百万円取崩したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/28 9:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a商品及び製品
…主として総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
b原材料及び貯蔵品
…移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 9:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
①時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの
…株式:移動平均法による原価法
…債券:償却原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
…総平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/28 9:30