6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による繰入額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 買付契約損失引当金
買付約定済みの原料のうち、決算日現在未購入のものについて、購入後の製品販売時に見込まれる損失相当額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付及び執行役員の退職慰労金に備えるため、従業員については当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、また執行役員については内規に基づく期末要支給額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
従業員の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、5年による定額法により按分した額を当該年数にわたって費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、5年による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から当該年数にわたって費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。