有価証券報告書-第119期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、配当につきましては株主の皆様への利益還元を重要課題の一つとして認識しております。各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としつつも、連結ベースの配当性向30%以上をもう一つの基準とし、株主の皆様のご期待にこたえて参りたいと考えております。また、引続き、研究開発や製造設備の増強、販売・物流体制の強化など将来の事業展開に必要な資金需要に備えるために内部留保の充実に努めることにしております。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり3円、期末配当は1株当たり85円の配当としております。なお、当社は平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますので、当事業年度の年間配当金を株式併合後に換算致しますと、中間配当金30円と期末配当金85円を合わせた1株当たり115円に相当致します。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり3円、期末配当は1株当たり85円の配当としております。なお、当社は平成28年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しておりますので、当事業年度の年間配当金を株式併合後に換算致しますと、中間配当金30円と期末配当金85円を合わせた1株当たり115円に相当致します。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月31日 取締役会決議 | 137 | 3.00 |
| 平成29年6月29日 定時株主総会決議 | 389 | 85.00 |