四半期報告書-第118期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
第1四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 | ||||
製粉及び 食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 21,285 | 3,037 | 116 | 24,439 | ― | 24,439 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2 | 0 | 1,077 | 1,080 | △1,080 | ― |
計 | 21,288 | 3,037 | 1,193 | 25,520 | △1,080 | 24,439 |
セグメント利益 | 517 | 52 | 42 | 613 | △12 | 600 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 財務諸表 計上額 | ||||
製粉及び 食品事業 | 外食事業 | 運送事業 | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 22,398 | 3,051 | 68 | 25,518 | ― | 25,518 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 19 | 0 | 1,044 | 1,064 | △1,064 | ― |
計 | 22,417 | 3,051 | 1,113 | 26,582 | △1,064 | 25,518 |
セグメント利益 | 603 | 70 | 63 | 737 | 5 | 743 |
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、商品及び製品の評価方法は、売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)から総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、当社新基幹システムの導入を契機として、価格変動の影響をより適時にたな卸資産の金額に反映させることを目的としたものであります。
第1四半期連結会計期間の期首に新基幹システムが本稼働したことから、過去の連結会計年度に関する精緻な商品及び製品の受払記録が一部入手不可能であり、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品及び製品の帳簿価額を第1四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
当第2四半期連結累計期間のセグメント利益への影響額は軽微であります。